5.4.17不平等な条約

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生命系の進化論

2021年08月19日ナビトモブログ記事
テーマ：生命系の進化論

1.1930年ロンドンで開かれた海軍軍縮会議。

日・米・英・仏・伊の５ヵ国が参加したが、仏・伊は途中で脱退。主力艦数を英・米各15隻，日本９隻と限定し，補助艦艇の総トン数比を英・米各10，日本７とするロンドン条約を締結された。イタリアと日本はこれを契機に軍部の意見が強くなり、脱退した。日本も、リットン調査団による日本の満州統治が侵略だという判定から、国際連盟も脱退し、第二次世界大戦に突入していった。その結果、敗戦国となった。現在、国際連合に加入しているが、「敵国条項」が適応されたままで、70年が過ぎた。ドイツの場合は「敵国条項」対象国であるが、NATO軍およびEUとして動くので、実質影響が少なくなっている。

2. 中国によるミャンマーのダムと高速道路敷設

ミャンマーは、公共投資を中国に提案された。実行開始直後で全面破棄して、西側の日米に助けを求めた。この事の起こった理由は、2つある。

1.)ダム建設して得た電力は、ダム建設に要したコストに見合う利子付けた金額を、発電料金で支払い終るまで、中国側に負債支払いとして供給する。ダム建設の金額・資材・労働者は全て中国が手当して、ミャンマー負担はゼロ。　

2)中国雲南～インド洋までの高速道路も、同様な融資方法と建設方法を提案するから、ミャンマー負担０だ。
但し道路は、中国が優先して使用権を持たせてもらいたい。又道路の保全の為に、道路と両側2Kmの範囲内を、中国が優先使用する権利を留保する。ミャンマーは、この植民地統治の様な治外法権発言に、後に恐怖し、西側との経済交流を強める事になる。　(FUJIさんの書き込みを転記)
3.日本の裁判権放棄密約

　日本に駐留するアメリカ軍人らの刑事事件をめぐり、「重要な事件以外は、日本は裁判権を行使しない」とした1953年の日米規約。これは、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で、英国、オーストラリア、ニュージーランドおよびカナダにも、裁判権を大幅に放棄した。そして、その条約は現在でも有効である。これは、対面を重視するあまり、主権の実質を相手国に委ねる一方、国民に対する基地使用に関する説明責任に向き合わない日本政府の姿勢につながる。中曽根首相のいう「日本は不沈空母」とか、橋本首相の時代に囁かれた「国際条約は国内法に影響されない」などの茶化された言葉が、裏側で語られる。