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ドロップシッピング新米店長たのきんの挑戦奮闘記

トヨタからの出資拡大にも期待！　

2021年07月05日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し


7261 マツダ2021/07/05 15:12 ／ [現在値] 1,100円 [前日比] -10円 [出来高] 3,665,100株低燃費で動力性能が高いエンジンが強みの中堅自動車メーカー。22年3月期予想は売上高が前期比18％増の3,400,000百万円、営業利益が同637％増の65,000百万円です。半導体影響、原材料価格高騰リスクを踏まえた計画で、変動利益の改善、固定費の抑制を継続し収益体質を改善する方針です。損益分岐点台数の引き下げは進捗しており、今期は100万台レベル(20年3月期113.6万台、21年3月期101.5万台)を目指しております。電動化戦略/カーボンニュートラル対応の具体化を進捗させる方針ですが、6月には技術開発の長期ビジョン「サステイナブル"Zoom-Zoom"宣言2030」に基づき2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を発表。①ビルディングブロック戦略による技術資産の積み上げと、それを活用した高効率なモノ造り、②マルチソリューション戦略による電動化の推進と商品導入、③「事故のないクルマ社会」の実現に向けた「人」中心の安全技術の普及、④次世代の移動サービスの基盤となるコネクティッド技術、ソフトウェア技術への挑戦、⑤カーボンニュートラル、 CASE時代への「人」中心の開発哲学の継承、などに取り組む方針です。②では、ハイブリッドモデル5車種、プラグインハイブリッドモデル5車種、EVモデル3車種を日本、欧州、米国、中国、アセアンを中心に22年から25年にかけて順次導入する予定です。また、さまざまな車格やボディタイプのEVモデルに適応できる同社独自のEV専用プラットフォーム「SKYACTIV EV専用スケーラブルアーキテクチャー」の商品として、25年頃から30年にかけて複数のモデルを導入する予定で、30年時点での生産における電動化比率100％、EV比率25％を想定。政府は6月に公表したグリーン成長戦略で、35年までに、乗用車新車販売で電動車(EV、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)100％を実現できるよう、包括的な措置を講じる方針を示しておりますので、需要取り込みが見込めるとみております。17年には「7203　トヨタ自動車」と資本業務提携。①米国での完成車の生産合弁会社設立、②電気自動車の共同技術開発、③コネクティッド技術の共同開発、④先進安全分野における技術連携、⑤商品補完の拡充、などを推進しております。4月にはトヨタ自動車、「7269　スズキ」、「7270　SUBARU」、ダイハツ工業と、より安全で快適なコネクティッドサービスの早期提供に向けて、5社で次世代の車載通信機の技術仕様を共同で開発し、通信システムの共通化を推進することに合意しておりますが、自動車業界が100年に1度の大変革時代を迎えるなか、国際競争力の観点からも自動車業界の再編が進む可能性は高く、今後トヨタによる出資拡大も期待できそうです。また「中期経営計画見直しの方向性 Recap」では、米国ビジネス強化(米国新工場と販売ネットワーク)を掲げておりますが、2/19のMotor-Fanが、『アメリカの有力消費者情報誌コンシューマー・レポートの「2021年の自動車ブランド別総合ランキング」でマツダが第1位に輝いた。2020年11月の同誌「自動車ブランド別信頼度調査」でもマツダは1位を獲得している。』と報じており、今後米国市場の売上拡大も見込めるとみております。PBRは0.59倍と日経平均のPBR1.24倍(7/2時点)と比較して割安ですが、逆日歩0.05円、貸借倍率1.81倍と需給も良好です。

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