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ドロップシッピング新米店長たのきんの挑戦奮闘記
トヨタの設備投資拡大も追い風!
2021年06月21日
テーマ:テーマ無し
8015 豊田通商2021/06/21 15:02 / [現在値] 5,060円 [前日比] -310円 [出来高] 847,800株トヨタ系の総合商社で自動車関連事業が稼ぎ頭。4/28発表の21年3月期決算で売上高は前期比5.7%減の6,309,303百万円、当期利益は同0.7%減の134,602百万円と減収減益です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産関連の取り扱い及び自動車販売の減少等が響いた一方、販売費及び一般管理費の削減、持分法による投資損益の増加などが寄与。22年3月期予想は当期利益が前期比11.4%増の150,000百万円です。5月には2024年3月期中期経営計画を発表。定量目標として24年3月期の当期利益は今期予想比20%増の180,000百万円を計画しております。重点4分野(@ネクストモビリティ、A再生可能エネルギー、Bアフリカ、C循環型静脈事業)を今後の成長ドライバーとして2500億円以上の投資を計画しております。@については、「リチウムの生産能力増進」(23年に20年比2.5倍へ)、「CASEへの挑戦」(OTA(Over the Air)事業:車載ソフト、地図データ等のソフトウェア無線配信、車載セキュリティ事業:車に必要なセキュリティソリューションの事業化、サービス化を推進)に取り組む方針です。Aについては、秋田県沖洋上風力発電事業の共同開発に向けたコンソーシアムを組成しておりますが、洋上風力で拡大を図ることで24年3月期の再エネ発電量を前期比43%増の4,900MW目指しております。Bについては、モビリティのほか、ヘルスケア、インフラ、リテール(24年3月期の店舗数を20年3月期比で約2.5倍へ)などを展開。Cについては、「国内ELVシュレッダー/海外ELV解体事業」、「バッテリー3Rビジネス」に取り組む方針です。カーボンニュートラルに向けた取り組みとしては、北米における港湾機材のFC化(港湾機材動力源の水素燃料電池化)に向けた水素の地産地消モデルの検証を実施(20年9月〜22年3月予定)しております。昨年10月には水素を活用した再生可能エネルギーのサプライチェーン構築を目的に水素燃料電池および水電解システムの設計・製造などを手掛けるエノア社に出資。これまで活用されていない分野に対する水素燃料電池の展開に取り組む方針ですので、カーボンニュートラルに向けて導入拡大が見込まれる水素分野の事業拡大も期待できるとみております。予想PERは12.59倍と、日経平均の予想PER14.07倍(6/18時点)より割安で上値余地は十分ですが、逆日歩0.1円、貸借倍率0.64倍と需給妙味もあります。テクニカル面では、日足で6月の上昇幅に対する半値押し水準まで下落しており、目先の値幅調整完了は近いと判断。
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