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1937年7月7日盧溝橋事件(七七事変)遊就館展示室「支那事変」の展示パネル 

2020年07月08日 外部ブログ記事
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靖国神社・遊就館展示室「支那事変」の展示パネルには次のような記述と「盧溝橋事件周辺図」があります。
『昭和八年の塘沽協定で安定を見た日中関係は現地日本軍の北支工作とコミンテルン指導下の中国共産党による抗日テロの激化により、再び悪化した。盧溝橋の日本軍に対する中国側の銃撃といぅ小さな事件が北支那全域を戦場とする北支事変となった背景には、このような中国側の反日機運があった。また中国側の挑発による第二次上海事変以降、?介石は、広大な国土全域を戦場として日本軍を疲弊させる戦略を択び、大東亜戦争終戦まで八年間を戦い、戦勝国側の一員となつた。』「遊就館 図録」より

管理人は、このパネルの前で『元共産党参議院議員だった吉岡吉典さんは、著書「日清戦争から盧溝橋事件」の中で、各国公使館区域には軍隊を駐屯させても良いが、日本軍は軍隊を増大させながら北平(蒋介石政府は北京から首都を重慶に移した)から約15キロも離れている盧溝橋で北京議定書違反の夜間実弾演習をしていた。最初の一発が仮に中国側であったとしても、正当な自衛処置であったと述べています』と説明をしています。(7月1日からは、館内ガイドの説明は不可となりました。)

日本は「北京議定書」による北京周辺の駐兵権を廬溝橋事件など華北侵略のテコとして使ったのです。
【北清事変】〔中国では辛丑(しんちゆう)和約。欧米では"Boxer Protocol"〕 1901(明治33)年9月7日に北京で調印された義和団事件における列国11ヵ国(ドイツ・オーストリア・ハンガリー・ベルギー・スペイン・アメリカ・フランス・イギリス・イタリア・ロシア・日本)と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。日本の外交文書における正式名称は、「北清事変に関する最終議定書」である。主な内容は(1)賠償金4億5000万両(2)北京に中国人の居住を認めぬ公使館区域を設定して外国軍隊が駐屯。(3)北京から山海関までの沿線要地における外国の駐兵権を認める。(4)排外的団体に加入することを禁止し、禁を犯すものは死刑。?

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