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米、海底ケーブルの香港接続「待った」　慶大土屋教授の論考と「中国から北朝鮮までの光ケーブルは、東京?満州の無装荷ケーブル敷設跡だった」　

2020年06月21日
テーマ：テーマ無し

新型コロナによって世界中は国境、空路、海路を閉鎖しましたが、世界中に張り巡らされた海底光ケーブル網によって情報は発信されていました。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も中国とロシアの国境は閉鎖されていますが、南北連絡事務所爆破の衝撃的な画像は、平壌⇔瀋陽間の光ケーブルから中国の海底ケーブルを経由して日本にも送信されました。但し、NHKニューイヤーコンサートはウイーンから衛星通信で送信されています。
2017年3月に、「中国から北朝鮮までの光ケーブルは、東京?満州の無装荷ケーブル敷設跡だった」をBlog記事にエントリーしましたが、何時の間にか、何者かによって削除されていました。このBlog記事と最近の海底ケーブルを巡る米中の問題と慶大土屋教授の論考をエントリーします。カテゴリー「海底電線・無装荷ケーブルと竹島尖閣領土問題」をご覧頂くと、竹島（独島）と尖閣諸島の領土問題も、海底ケーブルが根底にあることを論じています。
【ワシントン=鳳山太成】米司法省は18日までに、米国とアジアを海底で結ぶ米グーグルなどの通信ケーブル計画を巡り、香港との接続に反対すると表明した。中国政府が香港への統制を強めるなか、米国の通信データを集める中国のスパイ活動に使われる恐れがあると警戒感を示した。
米、海底ケーブルの香港接続「待った」　中国の統制警戒
米中貿易戦争の余波がインターネットの基幹インフラである海底ケーブルに及び始めた。米国では、米政府が米中の企業が共同出資するケーブル設置の阻止に動いていると報じられた。海底ケーブルを巡る米中間の対立が激しくなれば、世界のネットが分断する事態にも発展しかねない。
米中対立、ネット分断も　海底ケーブル阻止の動き 慶大・土屋教授が分析
9世紀後半から20世紀前半にかけて大英帝国は海底ケーブルを世界中に張り巡らせ、植民地経営に活用した。20世紀後半以降の米国は、インターネット普及に合わせて光海底ケーブルのネットワークを広げた。いま中国は、一帯一路構想とともに「デジタルシルクロード」を展開している。中国の通信会社が発展途上国の海底ケーブルに出資。そこでは中国製の通信設備が導入され、中国のネットサービスも使うよう推奨される。
海底ケーブル切断の脅威　データ通信支える命綱 客員論説委員　土屋 大洋
最新の海底ケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」がお披露目--大規模災害に備え
沖縄セルラーとKDDI、5G時代と大規模災害を見据えた「新海底ケーブル」を建設へ
ブログ記事「中国から北朝鮮までの光ケーブルは、東京?満州の無装荷ケーブル敷設跡だった」をエントリーしましたが、（何時の間にか何者かによって削除されていた。）戦争遺跡勉強会の都井正博さんが、その後「町田市自由民権資料館」の所蔵資料「堺村誌」から「相原電話中継所」部分をコピーし送って頂きました。
ポツダム宣言受諾の送信所が法政大学キャンパスにあった
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奉天は現在の瀋陽です。
（了）
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