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韓国、F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」を連発。まさに「不要不急」の極み　 半田 滋　

2020年04月28日
テーマ：テーマ無し

友人の川口重雄さんからのメールを転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各位　　　　　４月２７日〔BCC、本日第８信
友人から届いた情報です。
まったくその通りで、なぜ半田氏のつとめる『東京新聞』を含めてメディアが声を大にして「言わないのか」。
大いにお広めください。
それでは。川口重雄拝
Subject: 情報
韓国、F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」を連発
２０２０．４．２３．まさに「不要不急」の極み　 半田 滋
? ツイート ブックマーク2
戦闘機より国民の生活
新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。
韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。
韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン（約795億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。
削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。
一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。
日本政府は20日、1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。
休業補償に回せば、どれほど助かるか
日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。
残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。
追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。
これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。
2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機310億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機846億円で、両タイプを合計すると9機1156億円になる。平均すれば1機128億円である。
このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。
辺野古の工事も「不要不急」
また、防衛省は沖縄の辺野古新基地計画をめぐって21日、設計変更を沖縄県に申請した。埋立て予定地が軟弱地盤であることがわかり、工費は3倍に膨らむ一方、完成後、崩落の危険さえある。この工事自体も不要不急の極みではないのか。
辺野古新基地をめぐる防衛省の対応ぶりは確信犯に近い。
防衛省は、埋立て予定地の大浦湾の海底に軟弱地盤が広がっていた事実を、2016年までのボーリング調査で知っていたにもかかわらず公表しなかった。18年3月、市民による情報公開請求でようやく判明した。
沖縄県に提出した設計変更によると、軟弱地盤に砂の杭を7万1000本打ち込む工事の追加などにより、工費は約3500億円から約9300億円へと3倍に膨張。工期も延長されて12年かかるため、完成は早ければ2022年度になるとしている。
新基地建設のための埋立て予定地（2019年1月撮影、gettyimages）
この間、普天間基地の周辺住民は、オスプレイをはじめとする米軍機の墜落事故や騒音におびえて暮らすことを余儀なくされるのだ。
これがひどい話なのは、辺野古新基地が完成したとしても、軟弱地盤が沈下したり、崩落したりするおそれがあることだ。移転するはずの米軍が新基地に難色を示せば、普天間基地に居すわり、同基地を返還しない事態さえ起こりうる。
沖縄でも新型コロナの感染が広がり、県独自の緊急事態宣言が出された。辺野古新基地の関連業者にも感染者が出て、工事は17日から中断している。
終息が見えない新型コロナ対策にどれほどの国費を要するのか、現状では見通しさえ立たない。必要な財源を確保するうえでも、「防衛省史上、最悪の公共事業」ともいわれる辺野古新基地は中止を検討するべき時期を迎えている。
中東派遣の自衛隊員にも感染者がさらに、中東に派遣され海賊対処にあたる自衛隊員は、過酷な運命に直面している。P3C哨戒機の機体だけを交換して、約60人の乗員は交代せずに現地に残り、これまでの２倍にあたる半年間の連続勤務が強いられることになった。
河野太郎防衛相は21日、会見で次のように述べた。
「新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ジブチ政府が入国に関して制限を課しているところで、隊員の交代について、ジブチ政府と調整を続けておりますが、新しい機体の派遣が必要となりますので、今月24日、海自八戸基地所属のP3C哨戒機2機をジブチに向け先に出発させます。要員の交代については、ジブチ政府と調整をしているところでございます」
つまり、派遣先のジブチでの新型コロナ蔓延により、ジブチ政府が入国を制限しているので乗員の交代はない。整備が必要なP3C哨戒機2機は機体のみを交換し、先行した乗員は引き続き、任務を続行させるという意味だ。
海賊対処のために派遣された隊員のうち、中東バーレーンの多国籍軍司令部で勤務する20代の自衛隊員の新型コロナ感染が18日、確認された。宿舎に入居している残り6人の隊員も司令部には出勤せず、宿舎で待機しているという。
現在、中東には「情報収集」と「海賊対処」という二足のワラジを履くP3C哨戒機2機のほか、「情報収集」と「海賊対処」でそれぞれ1隻の護衛艦が派遣されている。海外基地にあたるジブチの「拠点」を警護する陸上自衛隊を含めれば、総勢約600人の自衛隊員が任務に就いていることになる。
1隻あたり約200人の護衛艦の乗員たちは、補給と休息のための寄港中も上陸を許されず、密閉・密集・密接の「3密」状態の艦内に幽閉状態。そしてP3C哨戒機の乗員約60人は交代もなく、予定の2倍にあたる6カ月間の任務を継続するよう求められている。
海賊に乗っ取られた民間船舶は、2017年の3隻を除けば、2014年から2019年までゼロが並ぶ。海賊被害の発生件数も、19年はゼロと激減している。また、「情報収集」は中東情勢を悪化させたトランプ米大統領の尻拭いにほかならない。
?新型コロナの感染者は自衛隊内にも広がり、すでに主要な日米共同訓練は中止。自衛隊単独の本格訓練も中止となった。にもかかわらず、なぜ防衛省は国民の困窮に目をつぶり、これまで通り、いやこれまで以上にカネを使い、隊員を酷使しようとするのか。
防衛省は、不要不急にあたるF35の「爆買い」、辺野古新基地の建設強行、中東への自衛隊派遣をただちに見直すべきだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（了）

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