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長崎と広島、異なる悩み　揺れる「被爆遺構」　

2020年04月21日
テーマ：テーマ無し

友人の川口重雄さんからのメールを転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各位　　　　　4月20日〔BCC、本日第12信〕友人から届いた情報です。この連載記事、毎回読みたいところです。それでは。川口重雄拝-----Original Message-----長崎と広島、異なる悩み　揺れる「被爆遺構」（西日本）200420https://www.nishinippon.co.jp/item/n/601889/　長崎と広島は今年8月、被爆から75年の原爆の日を迎える。被爆地はいかに復興を遂げ、平和と向き合い、核兵器廃絶を世に訴えてきたのか−。両都市に拠点を置く西日本新聞と中国新聞は、共通するテーマをそれぞれの視点で描き、相違点などを知ることを通じて将来を展望する共同企画を始める。【関連】コロナ、被爆地長崎に影「発信力弱まる」　講話や平和大使派遣中止に　初回のテーマは、原爆の爆風や熱線にさらされ、傷みながらも、あの日の惨禍を伝える「被爆遺構」。保存され、「物言わぬ証人」として継承の役目を担う遺構がある半面、つらい記憶を想起させる、復興を阻害する、などの事情で既に撤去された建物も少なくない。　昨年11月、ローマ教皇フランシスコは初めて長崎の爆心地を訪れ、核兵器廃絶を訴えた。特定の建物ではなく、爆心地一帯を遺構とする考え方が長崎で生まれたのは、広島の原爆ドームのような遺構が残されてこなかったことの裏返しに他ならない。　鉄骨をあらわにし、平和の象徴として世界遺産にも登録された原爆ドームも、かつて撤去が取り沙汰されたことがあった。その広島では昨年来、巨大な被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の存廃を巡り、議論が続く。二つの被爆地、それぞれの事情を追った。かさむ維持費、保存阻む　長崎市松山町の上空約500メートル。原子爆弾がさく裂した直下、黒い御影石が立つ「爆心地」は国史跡になっている。倒壊を免れた旧城山国民学校校舎、一本足で立つ山王神社二の鳥居、浦上天主堂の旧鐘楼、旧長崎医科大の門柱−。この四つに爆心地を加えた「長崎原爆遺跡」として016年に指定された。被爆遺構では広島の原爆ドームに次いで2例目だ。国の補助によって保存、整備の充実が可能になる史跡は全国に2千件近くあるが、戦争の悲惨さを後世に伝えるシンボルとして、国のお墨付きを得たと言える。　市が四つの遺構で指定を目指した当初、文化庁は「残されているのはごく一部だ。一つ一つの規模が小さい」と否定的だった。確かな被爆の「語り部」だが、国が乗り出すにはインパクトに欠ける、と市は受け止めた。被害が大きかったエリアで、被爆したままの状態で残る建物は見当たらない。そこでひねり出したのが、全てが消えた爆心地と、残る遺構を結び原爆被害の広がりを「面」で考える、というストーリー。国もうなずいた。市有識者委員会の下川達弥委員長（活水女子大特別教授、考古学）は「新たな視点を見いだすしかなかった」と言う。　長崎に、原爆ドームのような大規模な遺構がなかったわけではない。山が海に迫る複雑な地形で平地が少なく、復興の過程で多くが除去されたのだ。その象徴が爆風で破壊され、1958年に完全に取り壊された旧浦上天主堂。信者が集う場を求めるカトリック教会は撤去を主張。保存に前向きとされた当時の田川務市長（故人）も「壊されてもやむを得ない」と転じた。　市が保存に本腰を入れだしたのは92年。爆心地近くで旧長崎刑務所浦上刑務支所の外壁が見つかったことが発端だ。被爆者の高齢化が進み、継承の難しさが指摘され始めた時期とも重なる。　市は96年、被爆の痕跡がある建物や橋などの構造物、樹木を「被爆建造物等」として137件を選定。98年には痕跡の度合いから45件を補助対象（75％、年間上限3千万円）とした。　だがこの22年間に保存費用を賄えないなどで民間の建物を中心に22件が消えた。調査した元市職員で被爆者の城田征義さん（75）は「遺構が役に立つかどうかは誰にも分からない。『あの日』を経験し、今もここにある。それを伝えないといけない」と残念がる。　　　　　　◇　広島市南区。昨年来、存廃を巡り揺れる物件がある。住宅や学校が密集する一帯に、重厚な赤れんがの建物が4棟。延べ床面積は計約2万1700平方メートル。曲がった鉄扉が爆風の威力を物語る。市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」は、「軍都」広島の歴史が刻まれた建築遺産でもある。かつては13棟あった。　「軍服を縫うミシンのごう音の中、本当にたくさんの人が働いていたのよ」。近くで生まれ育った切明千枝子さん（90）の母が勤めていた。爆心地から約2・7キロ。被爆直後から救護所となり、負傷者が運び込まれた。その光景を見た。「悲鳴やうめき声がやまず、広場には遺体が山積みでした」　広島県が3棟、国が1棟を所有。寮や倉庫に使われたが、95年以降は美術館誘致などの構想も実らぬまま老朽化が進む。県は昨年12月に「2棟解体、1棟の外観保存」の原案を打ち出した。全棟保存を求める市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」は、9千筆以上の署名を県に提出。若者らも1万2千筆近くのインターネット署名を集めた。国会議員の現地視察も相次ぐ。学徒動員先の被服支廠で被爆した同会の中西巌代表（90）は「ここで起きた惨状を語り継ぐ人は、もうわずか。壊してから後悔しても遅い」と訴える。　ネックは耐震化費用。県の試算では、耐震化に加えて内部を活用する場合は1棟で33億円。外観の保存だけでも4億円だ。「3棟保存」を求める市に費用捻出の具体策はなく、国は所有する1棟について県の検討を踏まえて決めるとする。　巨大な被爆建物を歴史の証人としてどうやって残し、活用するか。「官民で議論し、知恵を出し合わなければ。本来、戦争を遂行した国こそ関与する責任がある」と中西さんは力を込める。県は2月、方針決定の1年程度先送りを決めた。　（西日本新聞・華山哲幸、中国新聞・新山京子）　　　◇　　　　◇広島の遺構も減少傾向　遺構保存に向けた登録に乗り出した時期は、長崎が1992年、広島が93年とほぼ同じ。広島は現在、爆心地から5キロ圏内の被爆建物は寺院や公衆便所など86件、橋は6本。樹木は2キロ圏内の条件があり、約160本。建物は減少傾向にあり、市はこれを食い止めようと民間の建物補修に補助制度（上限非木造8000万円、木造3000万円）を設けている。　原爆ドームはかつて「惨状を思い出すので見たくない」などの声があったが、小中高生の保存運動を機に募金運動へと発展。永久保存が決まったのは被爆から21年後だった。
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新宿区平和都市宣言

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