メニュー

最新の記事

一覧を見る>>

テーマ

カレンダー

月別

雑感日記

橋下徹さんの 『ゴーンさん事件』への 意見 

2020年01月24日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



★ 私は『橋下徹ファン』である。 大阪府知事・市長の時から、記者の質問には絶対に逃げないし、?? その独特の説得力は『解り易くて常に明確』である。ごく最近夜のBS放送の番組に出演して『ゴーンさん問題』や『IR問題』など独特の理論を展開していてオモシロかった。その中で、特に『ゴーンさん事件に対する論評』は、一般に言われているものとは『差別化』されていて、『ゴーンさんがいい』とは言っていないが、『ゴーンさんの主張』の一部は納得できるもので、法務大臣や、法務省の見解の方に無理があるように言っていた。特に、ゴーンさんが主張している『弁護士もつけずに8時間も尋問する日本のやり方』については、このようなやり方は、『欧米ではやられていなくて』 日本独特のもので、世界の方向から言うと『日本は遅れている』ような見解だった。★この辺りの論点はもっといろいろあるのだが、『私のレベル』では上手く表現できないので、昨日、ネットにこんな橋下徹さんの記事がが載っていたので、  ちょっと長いが、是非目を通してみて欲しい。https://president.jp/articles/-/32227 その記事の中から抜粋してみる。●近代国家が絶対に守るべき原則、推定無罪と黙秘権森雅子法務大臣が、「ゴーン氏は日本の法廷で無罪を証明すべきだ」と語った。さすがに推定無罪の原則に反すると思ったのか、その後「『無罪を主張すべきだ』に訂正する」とした。●日本の中でも、ゴーン氏の会見について「何の説明もしていない」「無罪の主張として裏付けが何もない、具体性がない」などという批判が沸き起こった。しかしこれらの批判は、推定無罪の原則や黙秘権という近代国家が絶対に守らなければならない原理原則を無視した批判だ。●無罪だった小沢さんの事件について、なぜあの時 「小沢は真っ黒」情報 がメディアに溢れたのか。あの時と同じ状況である。報道ではゴーン氏の容疑について、物凄い情報が氾濫している。捜査機関しか把握していないような情報がどんどん出ている。●どう考えても捜査機関しか知り得ない情報で、検察によるリークとしか考えられない。メディアが捜査機関側を取材し、色々な情報を流すことは認められるだろう。しかし、そうであれば、フェアの思考からすると、容疑者・被告人の言い分もしっかりメディアは報じるべきだ。●ゴーン氏が国外逃亡をしたというのは、主権国家日本(日本政府)にとっては恥ずかしいことであるし、それにゴーン氏が海外から日本の刑事司法制度をガンガン批判していることについても、検察としては許し難いことである。もちろん僕も、ゴーン氏には日本の裁判を受けさせるべきだと考える。●検察は、異例の情報発信を行っている。そして、どんどん発信すべきだと煽る国会議員もたくさんいる。しかし、そもそも容疑者・被告人について捜査機関が、容疑(起訴)事実を主張し、それを立証することができるのは「法廷の場」においてだけだ。●国家機関は強大な力を持っている。情報収集能力も凄まじいものを持っている。そのような国家機関が、国民(外国人を含む)の容疑事実を、ルールも何もない中でどんどん発信することは危険極まりない。●だから近代国家は、刑事訴訟法という法律によって捜査機関ができることを厳格に定めた。容疑者・被告人には弁護人を置いてきっちりと反論できる機会を与えた。このようなルールがあるのにそれを無視して、国家権力側が、容疑者・被告人の容疑事実を裁判外においてどんどん情報発信することはアンフェアだ。●日本の刑事司法制度についてゴーン氏から指摘されたことについて、反論があればきっちり反論しなければならない。ただし、それは「日本の刑事司法制度に何ら問題はない」という今、日本政府がやっているような形式的な反論ではなく、本来目指すべき水準に照らして、その水準を満たしているのか、満たしていないならなぜ満たしていないのかについて、実質的に反論すべきである。★ざっとこんな意見だが、私も知らなかったが、近代国家(欧米)と日本では、『刑事司法制度』に差があって、日本はゴーンさんの言うように、近代国家(欧米)とは違っているというのである。『日本の刑事司法制度は問題ない』という日本政府の態度はおかしい。橋下さんが思っている『あるべき司法制度』は、先日のテレビの中では、日本も近代国家(欧米)と同じように、裁判の尋問では弁護士をつけるべきだと言っていたが、それがなかなかできないのは、欧米と同じような捜査方法(おとり捜査など)が日本独特の『人権問題』でその実現がムツカシクなっているからだ、とか言われていた。確かに日本の『人権意識』は、世界水準からみたらちょっと異常なのかも知れない。最後をこのように結んでいる。●大手新聞社が、推定無罪の大原則を無視した国家権力による情報発信を奨励することが一番恐ろしい。法廷で有罪判決が確定した時だけが有罪だ。被告人が逃げようがどうしようが、有罪判決が出なければ、ゴーン氏は有罪ではない。小難しいことを論じるよりも、この近代国家の大原則を一から勉強し直してください。★NPO ?The Good Times のホ―ムページです★会員さんのブログです。更新されるとすぐ載ります。★50万人フォロワーのいる公式ツイッターです。?★雑感日記のEnglish Version です。?

>>元の記事・続きはこちら(外部のサイトに移動します)





この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

PR





掲載されている画像

    もっと見る

上部へ