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安倍政権「統計不正」で消費増税止まる　

2019年03月10日
テーマ：テーマ無し

見せかけの賃金上昇と厚労省の組織的隠蔽がバレたが野党や新聞の追及は不発

　☆新聞、テレビなどの巨大メディア政府・与党に首根っ子を押さえつけられいる
　＊消費増税に本気で反対できない
　☆安倍内閣の支持率は最近むしろ上向いている
　＊首相の正しい判断は難しくなっている

真っ当な経済に戻ったはずだが
　☆安倍政権「消えた年金問題」と同様厚労省の不祥事で崩壊するのか？
　☆安倍首相の昨年、自民党総裁選への出馬表明記者会見で述べた
　＊首相は「真っ当な経済を私たちは取り戻すことができました」
　＊首相は「アベノミクス」の成果に胸を張った
　☆翌日、西日本新聞には下記の見出しで記事が書かれた
　＊統計所得、過大に上昇政府の手法変更が影響 専門家からも批判
　☆厚労省の毎月勤労統計調査（以下毎勤）の問題は火を噴いた
　☆毎勤のデータは、労働経済情勢を示す重要な指標
　＊ＧＤＰの推計、政府の月例経済報告
　＊日本銀行の経済・物価情勢の展望(展望リポート)などにも使われている
　☆統計法に定められ、調査手法や対象、項目などを変更する場合
　＊総務相の承認を得る必要がある５６の基幹統計の一つである
　☆西日本新聞の報道から３か月後厚労省幹部は西日本新聞の内容を認めている
　☆毎勤の調査の杜撰（ずさん）さが次々と明らかになって関係者を驚かせた
首相秘書官は答弁を拒否して
　☆衆院予算委員会で、立憲民主党議員が統計調査の不正の背景を指摘した
　＊『いい数字を出せ』との政治的圧力があったのではと
　＊安倍首相は声を荒げた
　（統計をいじつてアベノミクスを良くするなんて、できるはずがない）
　☆麻生氏は「統計の精度向上の話をした」として取り合わなかった
　☆１ケ月後の経済財政諮問会議での検討
　＊「毎勤の賃金指数の低さについて発言があった」と新聞に記載されている
　☆安倍首相の「できるはずがない」という発言を素直に信じることはできなく
　☆１５年に、厚労省も毎勤を「全数入れ替え」から「部分入れ替え」に変更
　＊数値変動を縮小することにした
　＊結果、それが後の賃金伸び率が上ぶれする要因の一つになったようだ
　☆アベノミクスの成否に関わる大事な場面に安倍首相が無関心だったとはとても思えない
　☆中江首相秘書官が、統計情報部長らに「毎動改善」の可能性を打診したといわれている
　☆立憲民主党議員は中江氏に「その指示は首相の意向か」と質問した
　＊現在の立場違うので、答えを控えたいと拒否された
身内で不正調査のヒアリング
　☆検討会のある委員は、新聞などに内幕を暴露している
　＊官邸が(過去の数値などの改訂を)問題にしていた
　＊その結果、なんとかしろという話で立ち上げた検討会だった
　☆関係省庁の慌てぶりも見苦しかった
　☆統計不正発覚後、厚労省は特別監察委員会を設置して初会合を開く
　＊早々中間報告を公表、事務次官、審議官ら計２２人の処分を発表した
　☆毎勤問題をきつかけにして、ＧＤＰにも、問題があることがいわれ出した
日銀はＧＤＰの信頼性を疑う
　☆日銀出身のエコノミストが語る
　＊ＧＤＰがきちんと作られているかどうかについては日銀は以前から疑っていた
☆統計の世界で統計とは
　＊社会を映し出す鏡、将来を示す羅針盤、社会の内部構造がみれる内視鏡といわれてる
　☆政府の５６の基幹統計のうち、半数近い２２統計で調査手法などの不備が見つかる
　☆「賃金上昇率３．３％」への懸念が国民の間に深まっていく
　☆首相は本気で今年10月から消費増税に踏み切ることが出来るのだろうか
　☆今年１０月の消費増税を巡る環境
　＊毎勤の賃上げ率に象徴されるように悪い
　＊対策はいくら大胆でも、その成果は実施する前から疑問視される始末だ
　☆アベノミクスの先導役だった日銀総裁の２％の物価目標も遠のいている
　☆安倍政権倒しのチャンスを狙っているはずの朝日新聞や東京新聞
　＊軽減税率適用を受けるので、突っ込み不足
　☆軽減税率適用で新聞・メディアは骨抜き
　＊日本には、新聞社の放送局への出資の規制もない
　＊全国紙の多くがテレビキー局に出資して社員を幹部に送り込んでいる
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月』


見せかけの賃金上昇と厚労省の組織的隠蔽がバレたが野党や新聞の追及は不発
（『ＴＨＥＭＩＳ３月』記事より画像引用）

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