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雅走草想

過剰ベッド問題 

2019年03月04日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

  配達飲料やめる

 毎週1回だけ配達してもらっている飲料があるのだが、今朝、
配達員が訪ねてきて、4月から値上げされるという。

 配達される飲料の成分は、ネットで発注したパウダーでも取っ
ているので、やめるのにはいいタイミングかもしれない。

 ということで3月いっぱいでやめることにした。費用対効果で
は効果は比較できないが、費用は配達の方が割高だ。

 そりゃー人件費がかかっている分、コストに反映されるのは当
たり前か。次々と物価が高くなるし出費は控えなければね。

 日本経済新聞が都道府県の医療計画を調べたところ、病院ベッ
ド(病床)の過剰感が強まっているという。

  2013年度から14%増加

 病院のベッドが過剰だとは知らなかった。2018年度では必
要数を上回る病床は計21万1000床。超過割合は2割台。

 13年度から14%増加。人口減で不要になった高額な重症者
向けの削減や高齢化に適したリハビリ用への転換が進んでいない。


 国民医療費42兆円のうち入院医療費は約4割。実際の需要に
合った適正な病床数にしないと医療費は一段と膨らんでくる。

  ベッド余りは医療費増に

 ベッドが余ると患者を入院させる動機が働きやすくなり、ムダ
な医療需要と医療費の増加につながるという指摘が多い。

 このため都道府県は6年おきに作る医療計画で、住民の年齢構
成や入退院実績などから需要に即した必要数(基準ベッド数)を
示している。

  過剰率は21%に

 18年度の実際にある国内病床数は122万8000床で過剰
率は21%。過剰率は13年度比で3ポイント上昇している。

 入院需要が落ち込んで必要数が3%減る一方、実際に入院する
人の減少幅が1%にとどまったためだという。

  宮城、埼玉、兵庫は過剰なし

 宮城、埼玉、兵庫を除く44都道府県が過剰で、うち半分で過
剰分が増えた。北海道、大阪、福岡は3割以上膨らんだ。

 自治体が作る医療計画に問題ないのか。自治体は過剰地域の増
床を制限できるが、既にある病床の削減は強制できないとか。

  過剰率高いと医療費も高く

 さらに問題なのは、都道府県別の病床過剰率を算出すると、過
剰率が高いほど医療費も高かったという。


 過剰率1位の高知は直近の入院患者の平均入院日数が21日と
最長。年齢構成の違いを平準化した1人あたり医療費は2位。

 過剰率2位、3位、4位の山口、北海道、福岡も1人あたり医
療費が7位、6位、1位と上位に位置している。

 わが山形はどうかと見てみたら、過剰率では36位、1人あた
りの医療費でも36位と、それぞれ全国平均以下だ。

  病床転換計画だが

 都道府県が策定した「地域医療構想」では、医療費が高い重症
者向け「急性期病床」の比率を下げ、リハビリなどを施す「回復
期病床」に切り替える計画。

 また重症者の急性期病床を医師や看護師を手厚く配置されてい
る大病院に集めれば、救急対応の効率は上がる。

  多くの病院が抵抗

 が多くの病院は病床転換に収入減を理由に抵抗。急性期病床は
1日約4万〜5万円と、回復期より2割ほど入院代が高いため。

 病院のエゴを排し、病床の適正化を進めるには、自治体がもっ
と病床再編を強く促す必要があるという。

 年々膨らむ医療費の問題は、この過剰ベッド問題も含め、私ら
が知らないところで複雑に絡まっているのかも。

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