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郵便局・苦境打破へ「新サービス」に走る 

2018年10月24日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



全国一律サービスが不可能になれば、国民が小泉―竹中路線のツケを払うことに

総務省は新サービスを模索ヘ
 ☆郵政民営化から11年、地方の郵便局は経営難に苦しむ
 ☆総務省は郵便局の収益源にするための「新サービス」を模索している
 ☆郵便物が減少する一方で、配達する職員の人件費が上昇している
 ☆過疎地になるほど通常業務だけでは収益をあげにくい
 ☆新収益源の確保が緊急課題だ
長門社長が投資銀行化へ舵を
 ☆日本郵便のシェアは約21%と急増している原因
 *郵便局が、採算度外視でアマゾンジャパンなどの荷物を引き受けたため
 *他社は単価の安いアマゾンの宅配を減らし採算重視にシフトしている
 ☆郵便局が、経営的に追い詰められた要因
 *郵便局が全国一律のサービスを提供できたのは郵貯・簡保の一体経営があったから
 *『東京で稼いだ利益を地方に還元する』ことで経営が成り立っていた
 *現在は、その資金の60%が、米国債や米国株などへの投資にあてられている
 ☆ゆうちょ銀の資金量約170億円の運用は、国債からリスク性金融商品にシフトした
 *国債運用比率を約30%まで減らす
 *海外の有価証券軸にしたリスク性資産を約80兆円まで積み増し
 *「投資銀行化」に舵を切った
 ☆約80兆円の資産を持つかんぽ生命も国債運用を50%にまで減らした
 *出資した企業の経営にも口を出すPE(プライベートエクイティ)ファンドを設立した
最後は郵便局だけが再国有化
 ☆郵政民営化以前、郵貯資金などの資金は、財政投融資によって運用されていた
 ☆財投が国債や地方債の受け皿となり、地方に資金を回していた
 ☆郵政民営化によって地方に必要な資金が奪われ、郵便局の存在まで危うくなっている
 ☆総務省は、郵便局の苦境を救う新ビジネスを見出さないと
 *「郵便局のユニバーサルサービス維持は不可能」になるだろう
 ☆ベテラン記者は語る
 *最終的に郵便局だけが再び国営になる
 *小泉―竹中路線のツケを税金で払うということだ
 ☆郵政民営化は結局、日本国民の財産を外資に差し出すだけの壮大な詐欺だった
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS10月号』


全国一律サービスが不可能になれば、国民が小泉―竹中路線のツケを払うことに
(『THEMIS10月号』記事より画像引用)

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