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慶喜

異なる人口減の要因 自治体ごとに分析・対策を 

2018年08月24日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



人口減少問題を解決する上での難しさ

 ☆地区によって変化のスピードや要因が大きく異なる
 ☆地区での課題が違うため、他の自治体の取り組みが参考になるとはかぎらない
 ☆自治体の人口に大きな影響を与える要素に外国人住民の存在
 ☆外国人住民の多い自治体
 *大阪市(約13万人)(横浜市(約9万人)、名古屋市(約8万人)
 *1年間の増加数大阪市約6千人増、名古屋市約6千人増、横浜市5千人増
 *大阪市や名古屋市の場合、増えた人口の過半数が外国人
 ☆外国人労働者は仕事を見つけやすい都市部に集中する
 ☆国内在住の外国人約250万人(三大都市圏に約70%)が集まっている

人口増幅1位は福岡市
 ☆人口増加幅が1位福岡市
 (2位川崎市、3位大阪市、4位さいたま市、5位名古屋市)
 ☆自然増加(出生者数と死亡者数の差)1位川崎市
 (2位福岡市、残り3市はベスト10に名前がない)
 ☆社会増加(転入者数と転出者数の差)1位大阪市
 (2位福岡市、名古屋市など、これら5都市でベスト5を占めている)
 ☆自然増加、社会増加ともに増えた福岡、川崎両市
 ☆大阪と名古屋の両市は他の自治体からの転入者で人口増加を維持している
大阪市の「自然減」最悪
 ☆大阪市は、自然減少がワーストの7346人減
 (社会減少の自治体の3位堺市、9位寝屋川市2つの自治体に課題)
 ☆大阪市は、出生数のマイナス分を、周辺自治体などからの人口流入で補っている
 ☆大阪市の構図はいつまでも続かず、周辺の自治体も人口が激減し始める
 ☆大阪市が人口激減を緩和させるには出生数の改善が急がれる
外国人は大都市に集中
 ☆日本人住民は、東京圏では増加を続けているが、関西圏と名古屋圏はマイナス
 ☆外国人住民は、三大都市圏とも増加が続いている
 ☆地方圏も外国人住民は増加傾向にあるが、それを上回る勢いで日本人が減っている
 ☆データを見る限り、魅力的な仕事が乏しい自治体
 (多くの外国人の定住を当て込むとのは難しい)
 ☆外国人労働者が、いつまで日本に住み続けるか定かでない
 ☆各自治体は、人口が減少しても地域住民の暮らしが維持できる方策が必要である
 ☆人口減少要因をしっかり分析し、戦略・対策を練ることが必要である
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『産経新聞』


人口減少問題を解決する上での難しさ(『産経新聞』記事より画像引用)

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