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残業が減れば収入も減る・・・ 

2018年08月13日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し


残業が減れば収入も減る・・・  以前、テレビで何かの命題に対して賛成派と 反対派に分かれて議論する番組がありました。  たまに見ていたのですが、実に面白かったのは 片方は学者大学の先生や政治家が多く、 もう片方は経営者や実業家が多い、という 対立構成になっていたことです。  そして、ほとんどの場合、私は後者の経営者 が多い側の意見に賛成です。  なぜなら、学者や政治家が多い側の意見という のは、聞いていてイライラするくらいに机上の 空論でしかなく、「現実・現場を知らない」人の 言う言葉にしか思えない(という場合が多い) からです。  たとえば、家業がずっと政治家という人は 民間企業の実務を経験したことがないので、 サラリーマンの気持ちを全然わかっていません (まあ、わかろうともしていないのでしょうけど)。  学者や大学の先生も、普段は自分より下の 立場の学生相手に一方通行で話をしている だけなので、民間企業では当たり前の「交渉と いうスキル」をまったくといっていいほど 持ち合わせていません。  失礼な言い方ですが、まったくもって自分の 狭い枠内でしか物事を考えられない人たち だと思います。  だから、話す次元が低いというか、内容のレベル がこっち側についてこれないというか、とにかく ナンセンスなことばかりを話したがります。  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最近は、「時間外労働(=残業)」について いろいろ言われています。  政府はさらなる「賃上げ」を企業に要請して いますが、労働分配率を上げる(=人件費を 上げる)ためには生産性の向上が必須です。  でも、生産性が向上したときに事業機会が拡大・ 増加していなければ、必然的に社員の人件費 だけが負担増となり、経営者の立場で言えば 正社員を非正社員に替えるか、一部をクビに するなどを講じなくてはいけなくなります。  市場(マーケット)が成長していない環境下に おいては仕方のないことで、これが民間企業 の苦しいところなのですが、もとより「利潤の 追求を考えなくていい」政治家や学者や大学 の先生や評論家という人たちはこの苦しみが 理解できていないのだと思います。  まあ、それも仕方のないことだと思います。 何しろ、実体験が伴っていないのですから・・・。   政府が推進する働き方改革では、いわゆる残業 時間の上限を2〜6か月の月平均で80時間に 規制するという話になっています。  月平均80時間というのは過労死ラインと呼ばれ る水準です。  そうすると、サラリーマンが受け取る残業代と いう名の賃金は年間7兆円も減少するという 試算があるそうです。 残業代は良くも悪くもサラリーマンの大切な 収入源であり、給料の補てんになっているもの です。 GDPにも大きな役割を果たしています。  残業代が減るとGDPの2%成長から大きく 遠のく・・・という論理は容易に成り立ちます。 こうした相反することを施策でやっていかな ければいけないのは大変なことだと思います。  だからこそ、有識者たちが知恵を絞って 最良の策でなくても「良策」を打ち出していく ことが求められます。  やはりそこで大事になるのは「実務を理解 している実績ある人」を中心に議論を展開 することだと思います。   私の著書 全13冊http://www.amazon.co.jp/-/e/B00VUO7NIC一般書籍『サラリーマンが経済的自由を得る「お金の方程式」』合同フォレスト/1512円『目からウロコが落ちる!サラリーマンのためのビジネスマン研修・ヒント100』文芸社/1404円電子書籍(Kindle版/デルトハン出版)・お金の教養シリーズ 第1弾〜第5弾・組織・マネジメントシリーズ第1弾〜第4弾・ビジネス人生論シリーズ 第1弾〜第2弾     

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