メニュー

最新の記事

一覧を見る>>

テーマ

カレンダー

月別

慶喜

フランチャイズ商法 

2016年10月17日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



コンプライアンス違反の巣窟「フランチャイズ商法の実態」?

加盟店で不祥事が起きようと、本部は知らぬ顔を決め込める制度
国内のフランチャイズチェーン(FC)数は1321チェーン
総店舗数は、約26万店、売上高は約24兆円
数々の不祥事に、FC本部は関わり合いを避ける制度
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典、「ZAITEN」11月号記事詳細確認ください








FC制度(ネットより画像引用)

建設業のケース
大手ゼネコンのような元請業者の下に下請業者がいる
その下に複数の業者や一人親方がいるのが普通です
現場で事故が起きた場合
 ☆元請業者がすべての下請業者の労災補償をすることが建設業法で義務化されています
FC”元請け”である本部に責任を取らせる何らかのルールが必要です

『塾』FCの実態(指導者のブラックバイトク化)
塾業界のFC化を促しているのは、個別指導型の塾の存在です
個別指導塾の増加は、生徒や保護者の需要でもあり、FC展開しやすい
多くの生徒を持つ集団指導塾の場合、講師にある程度の技量と経験が求められる
個別指導塾は、指導方法をマニュアル化しやすく、大きな教室も要らない
安易に開業される個別塾が、ブラックバイトの温床となっている
講師の給料は、授業1コマに対していくらで払う『コマ給』制が基本
講師は、授業以外にもその準備や生徒の見送り、報告書の作成もしなければいけない
授業外業務に対しては1日につき30分間分の支払いです

介護FCの実態
介護業界のお泊リデイサービス(昼間の利用者が、そのまま夜間も宿泊)
開業にあたつても、普通の一軒家をそのまま施設として使用できる
日本介護福祉サービスが教えるノウハウさえあれば、介護の素人でも開業できる
『売上不振でも本部は具体的な助言をしてくれない』等、本部への不信感を持っています

FC制のロイヤリティ料
飲食店の場合は売上高の約5%前後
塾になると売上比約10%前後(赤字でも取られる)

>>元の記事・続きはこちら(外部のサイトに移動します)





この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

PR





掲載されている画像

    もっと見る

上部へ