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公害総行動で、遺棄毒ガス被害の解決を環境省と外務省に要請しました　

2016年06月03日
テーマ：テーマ無し

全国公害被害者総行動が1日と2日に行われましたが、化学兵器被害解決ネットワークもここ数年総行動に参加しています。


1日の環境省交渉では、毒ガス問題研究者の北宏一朗さんが、旧海軍平塚工廠の毒ガス（イペリット）を敗戦後土中に埋めたことによる地下水汚染問題を環境省が地元自治体と調査することを厳しく追及しました。

2日の外務省交渉には、ネットワーク事務局長大谷昭宏さんと4人、毒ガス弁護団4人で管理人も参加しました。
応対したのはアジア大洋州局　中国・モンゴル第一課　課長補佐　久保田晃氏と外務事務官　高木和章氏です。
要請内容は
?昨年10月、国連総会第一委員会で中国がおこなった毒ガス戦に関わる演説に対して日本の軍縮大使がおこなった見解に基づくものを訂正すること。


久保田課長補佐は、この記事は正確ではない。毒ガス兵器を中国大陸で使用したことは政府としても認めているが、1331回もというからその一つ一つを裏付ける証拠はないでしょうと反論したのです。南京大虐殺も認めているのですが、30万人という数字は認められません。中国は過去のことばかりを盛んに言いますが、化学兵器禁止条約による「日中覚書」で進めている吉林省ハルバ嶺処理施設で頑張っています。今月末もそこに出張しますと言っていました。

?旧日本軍が中国に遺棄した毒ガスによる被害者への医療補償をおこなうこと。
?同上、被害者への生活補償をおこなうこと。
日中平和条約で戦争被害の個人補償はしないことになっているが、黒竜江省斉斉哈爾市の毒ガス事故については、特別に覚書と3億円の補償金で終了している。覚書に「今後起こりえる事故」と書かれていることは、ハルバ嶺施設などので事故を指していると答えました。事故発生当時は、担当職員として派遣され悲惨な事故を目撃していると答えましたので、弁護団から被害者の神経被害状況の医師報告書を提出することにしました。
さらに、遺棄毒ガス被害者への日中平和基金が設立し、日本ではNPO法人が5月6日に発足し、認証申請が進んでいることを報告しました。
わずか30分の交渉時間でしたが、今後は資料を積極的に久保田氏に届けることを確認しました。

>>元の記事・続きはこちら（外部のサイトに移動します）

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