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慶喜

日本経済の4つの風 

2015年12月03日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



「日本丸」という大きな船の航行にブレーキがかかっている

行き先は、20年度までにGDPを600兆円に成長させることです
そのエンジン役を誰に担わせるのか、この大きな船を揺さぶる「四つの風」にどう対処していくのか?
民間企業の従業員の3分の2、付加価値の5割以上を占める中小企業です
公明党参議院議員西田実仁氏寄稿
FACTA12月号参考&引用しましたが、私の理解不足の点多々あると思います





FACTA記事より引用

政府は、政労使の会議で、設備投資、賃上げを要請
企業は設備投資には及び腰となる(企業は国内の人口減少等懸念か?)
需給ギャップの解消こそが先決となる
景気回復にブレーキがかかっている現状でも、資本金1億円未満の中小企業が全体を牽引しているのも事実です

中小企業に光を当てる(中小企業税制の抜本改正)対策の推進
所得金額が年800万円以下に適用されている軽減税率の適用金額を2千万円ほどに引き上げる
中小企業の中で最も多い層は、売上高1千万〜3千万円です

日本経済に吹く「四つの風」とは?
北風は、米国の出口戦略に伴うドル高不況⇒中国や新興国経済の減速
南風は、原油をはじめ、国際商品の下落に伴う、新たな価格体系への移行
東風は、TPP発効による自由経済圏の拡大
西風は、消費税増税による格差の拡大です

北風への対応?
FOMCが資産買入停止を決定してから、世界の貿易量は減少、新興国の対外ドル債務は増加している
米国が仕組んだ人民元高騰が、元高不況を招き入れてます
人民元がさらに10%以上下落する時には、日銀は追加的な量的緩和を実施すべきだ
輸出減少による景気対策としては、中小企業対策を中心に内需を刺激するしかない

南風への対応
原油価格下落に伴う新価格体系への移行には、日銀が物価2%目標にこだわらず、円安を回避するのが正しい
原油価格が下落しても、円安が進めばその下落効果は剥落してしまう
物価2%目標へのこだわりは、原油下落の価格転嫁を遅らせてしまう

東風への対応
貿易風を如何に呼び込むかです
サービス産業の生産性向上、対内直接投資の促進、徹底した規制改革などが課題

西風の日本国内に実情
消費税増税による格差拡大です
消費税が5%から8%へ引き上げられた結果、最も直撃を受けたのは、所得の低い層です
消費税が上がっても、食費はヽ抑えきれず、しわ寄せは食品以外の消費にまで及ぶ
賃金はたしかに回復しているが、消費税増税負担と食品値上げ負担が、低所得層の消費を抑制する

西風への対処
軽減税率の適用対象をできるだけ広くして導入を図り、消費税10%の環境を整えなければならない
米国の利上げと中国、新興国の不況により、最大限の軽減税率導入が必要だ
所得の低い層を中心に、3兆円ほどの給付により、消費を刺激することも必要になってくる
財源は、今年度も所得税を中心に、税収は上振れし、6年連続の税収増です

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