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たかが一人、されど一人
アベノミクスでデフレが加速?
2014年11月24日
テーマ:テーマ無し
経済学が難しい学問なのか、それとも日本の経済学者の知的レベルが低いのか?先日テレビで元日経の経済記者田勢康弘氏が「解散の原因になった今年7−9月期GDPがマイナスになると予想した経済専門家が一人もいないのは、どういうことでしょうかね。」と言うのを聞いてそう思った。確かにマスコミの論調は概ね足並みがそろっていたと思う。田勢康弘氏曰く4−6月期は消費税アップの影響を受けて大幅に落ち込んだものの、7−9月期になれば持ち直し、2〜4%のアップになるだろう。でマイナスになると言った専門家が一人もいなかったようだ。テレビに出て来る人ばかりが代表的専門家だと思わないし、時にはテレビで堂々とアベノミクスを批判する専門家もいる。しかしその人は本当に限られていて、浜矩子さんなんぞ何となく変り者扱いされているように見える。先月2日TBSサンデーモーニングに初出演した慶応の准教授小幡績氏なんかも珍しくアベノミクス批判論だったので、又観ることを期待しているが、多分もうメジャーテレビへの出演は無いだろう。今日は休日でもあり、余り運動をする気にならないので、ある老(78歳)経済学者菊池英博氏のロングインタービューをじっくり聞いてみた。1冊も著作を読んだことが無いしテレビでも観たことが無いが、それなりに有名な専門家のようだ。成程と思うことが多かったが、そもそもテレビは押しなべて大政翼賛化していているそうだ。テレビに出て来るその道の専門家は全て金融、証券界の人たちなので政府や財務省の政策を批判することはできない。従って、私は彼等の言うことを全く信用していないとのこと。(本人は大蔵省や金融機関に在籍した経歴はあるが、現在は独立してシンクタンクを主宰している)アベノミクス批判の前に、日本の経済の大きな流れについて解説があって興味深かった。曰く、小泉時代の構造改革から日本経済の流れが大きく変わった。小泉改革とは、アメリカのレーガノミクスと言われる構造改革の模倣で、税金を広く集める代わりに富裕層に対する課税を極端に緩めた。結果アメリカに起こったことは極端な格差拡大である。金融をいくら緩めても、それだけで経済が好転しないことを、アメリカは失敗例として示している。FRB最高責任者だったバーナキン氏は辞任直前「金融をいくら緩和しても、実体経済が良くなることは論理的にあり得ない。」と述べて責任を取って引退しました。この失敗を懲りずに引き継いでいるのがアベノミクス。政府は少しずつ経済は上向き始めてデフレ脱却が始まっています。今この流れを止める訳にいきません。他の道は無いのですと言うが、菊池氏は次のように語っている。『私は4−9月期の数字を持っていますが、今年の1−3月期、消費税を上げる以前に比べると8.8%のマイナスです。これは国民所得(全体が約530兆として)が47、8兆落ちていることになります。ですから、デフレは一段と加速しています。 デフレを脱却していると、安倍さんや黒田日銀総裁が言っているのは消費者物価の上昇のことです。これは一面しか見ていない。実体経済を回復させないとデフレ脱却にはなりません。 円安によるマイナスインパクトが強く、実質賃金も下がっている。だからデフレですね。一方、消費者物価は上がっている。不況下における物価高はスタグフレーションですね。現在はスタグフレーションなのです』少しばかりのお勉強ではどちらが正しいか分からないが、成程と思わぬでもない。
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