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たかが一人、されど一人
何のための改革か?
2013年09月29日
テーマ:テーマ無し
今週は来年4月の消費税増税が大きな話題になるだろう。その前に9月の末はJR北海道の事故不祥事が散々の批判を受けている。この二つの事件が関係あるのか無いのか、実際のことは分からないが、双方共に根本が理解できない。前者のJR北海道については、国が事故の原因追及に乗り出しているが、結果は聞かなくても利益追求の経営体質が根本にあることを槍玉にあげるだろう。後者の消費税増税については、一見反対意見も多いような風情ながら、結局は現状のままでは社会保障制度が維持できぬので、止むを得ないと落ち着くのが見え見えである。先週の初めにJR北海道の事故報道を受けて後、記者会見で保線区の手抜きが9件から260件に膨れ上がっていくのを聞いた時に先ず感じたのは、会社に対する同情だった。確かに公共輸送機関として許されることではないだろうが、広いエリアのネットワークで人出が足りないのではないか。と瞬間的に思ったものだ。その後だんだん経営内容が報道されるにつれ、民営化直後1万5千人ほどいた職員が約半分になっていることが明らかになる。それでも尚且つ会社は黒字を出していない。(似たような状況はJR四国にもあるようだ)考えれば当たり前ではと思ってしまう。国鉄の分割民営化がどのような手順でなされたか分からぬが、線路の総延長の割に人口が少なくて乗客は減る一方は当初より明白だったようだ。その環境下で利益を出して税金を納めることを押し付ければ、結果として起きる人減らしから生ずる事故は明白に思える。不祥事の責任は当然経営者にあるから同情は許されないだろうが、個人的には「この小父さんたちは、どんな思いで経営者の座に座ったのだろうか?ひょっとしたら、勝てぬ戦に出陣させられた帝国陸海軍の将に似てはいないか?」と思ってしまった。一寸ネットで調べると、三公社の分割民営化が始まったのは1980年鈴木善幸内閣、中曽根行革担当相の時代で翌年の3月第2臨時行政調査会 (土光臨調) が発足して、1987年の中曽根内閣で民営化が実現している。1980年代前半日本の財政赤字は約120兆円で推移している。これで大騒ぎになって、国鉄がお荷物だから民営化すれば、これ以上税金をつぎ込む必要が無くなるばかりか、税金がが入ってくるようになる、てな理屈だったような記憶がある。小泉内閣当時の郵政民営化も似たような話なのはご承知の通りだ。結果現在はどうなっているか。JR東海はリニア新幹線に5兆円の自己投資をするほどだから、結構な税金を払っているかもしれぬ。また一方にはJR北海道や四国のような民間企業が存在するのも事実である。そして国の財政赤字は当時の7倍か8倍1千兆円になろうとしている。これって何かがおかしいと思うのだが、誰も納得できるような解説はしてくれない。消費税アップについても、3党合意できちんと決めているので、と政権側は言うが、党内では明らかに景気活性化の為に公共事業に振り向けるつもりみたいだ。生ずる結果は全て元の木阿弥と格差の拡大ばかり、これでいいのだろうか?
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