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平成の徳政令? 

2013年04月07日 外部ブログ記事
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日銀が決定した「量的・質的緩和」で株式市場は大幅に上昇しました

有る面では、徳政令に類似し、棒引されたお金が、設備投資・不動産投資・株投資に資金が向かう
有る面では、以前のバブルは民間の金融機関が被害者でしたが、今回日銀が当事者となります
今後預貯金者(老人)の生活は苦しくなると思います
今後消費税等の値上げ考慮すると、2%物価上昇+消費税で、2%↑の更なるインフレ      


日銀の関わり

日本銀行

安部総理(引用)

黒田日銀総裁(引用)

『新緩和策がなぜデフレ脱却につながるのか?』
日銀が、お金の量を年間60兆〜70兆円増やす
平成24年末時点の138兆円から26年末に270兆円へ倍増させる。
日銀は、条件緩和し債権を買取、経済活性化に結びつける

『金利低下と資産価格上昇の効果で資金が向かう先?』
日銀が有る程度劣悪な債権を買とりと、国債市場の金利低下で、株価や不動産に投資が向く
金利が下がると、消費や設備投資の意欲が刺激される
国債の購入対象を、償還期限3年以内から、20年ものなど償還期限が長いものも物価上昇率が2%
になるまで無期限で買い続ける

『なぜ国債を買うのか?』
日銀の国債購入で、国債金利低下し、株式などに資産・資金が移る
物価が2%に上昇するまで大規模緩和すれば「物価が上がる」事で消費や投資が活発になる

『副作用は?』
資金が増えると、投機マネーを呼び込み実体経済とかけ離れた資産バブルを発生させる
日銀が、大量の資産を抱え込み物価上昇後に緩和をやめる「出口」が難しい
年金生活者、預貯金で生活している人は、物価上昇で生活が苦しくなる

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