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Jii−Jiiの日記
テレビドラマ「運命の人(終)」を視聴して
2012年03月18日
テーマ:テーマ無し
午後9:00〜10:48当地3チャンネル(OBS)で放映され、今観終えました。ボクたちが報道(本土)で知り得た「沖縄」と土着?の沖縄の方々との思いには、相当な乖離がある様に考えます。「沖縄新報」社説 改正沖振法 県の行政能力が問われる2012年3月18日 沖縄振興特別措置法改正案をめぐり、民主、自民などの与野党実務者が、沖縄振興一括交付金による基金創設を可能にする法案修正などを大筋合意した。野党の要望に民主党が譲歩した。 2012年4月から10年間の時限法となる改正沖振法は沖縄振興の方策を示す極めて重要な法律だ。改正案は、沖縄振興計画(振計)の策定主体を国から県に変更したことが最大の特徴となる。観光、情報通信、金融などの振興のための税制優遇の適用条件が緩和され、国際物流特区の創設も明記される。従来の国主導から、沖縄側の主体性を重視した方向に転換することは評価できる。 全ての高率補助事業を対象とするよう野党が求めていた、投資交付金(ハード交付金)の対象拡大については「拡大を検討する」とした付帯決議を提出することで合意した。経常交付金(ソフト交付金)の基金積み立ては、要件を付けた上で「基金を設けることができる」という方向で条文を修正することになった。 一括交付金の活用の幅が広がるのは望ましいが、せっかくのソフト交付金を安易に基金化したのでは宝の持ち腐れになりかねない。県経済を活性化させる諸事業に対し、迅速かつ有効に活用したい。 国直轄事業を県が実施可能とする特例創設については政府側が受け入れず、「地元企業の受注機会の拡大に十分配慮する」との付帯決議を提出することでまとまった。 ひも付きといわれてきた国直轄事業は見直しが急務だ。沖縄振興の目的達成のためには、県内業者への優先発注は欠かせない。 一括交付金の制度化によって、地域のニーズと実情に即した効率的な予算配分が期待できる。今後、厳しく問われてくるのは県や市町村の行政能力だ。県議会や市町村議会議員の資質向上とチェック機能の強化も不可欠だ。 識名トンネル工事の虚偽契約のような、ずさんな予算執行が繰り返されれば「やはり県には任せられない」として、国主導に逆戻りしかねない。 1972年の日本復帰後、10兆1千億円を超える沖縄関係予算が投入され、道路や公共施設などの社会基盤が整備された。半面、投下された資金の多くは本土に還流した。沖縄関係予算が県内にとどまり地域の発展に直接結び付く仕組みをつくらねばならない。(以上「沖縄新報」社説より)...
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