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ドロップシッピング新米店長たのきんの挑戦奮闘記

都心の中古マンション価格は3カ月連続で最高値更新！　

2023年06月12日 外部ブログ記事
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3299 ムゲンエステート2023/06/12 15:00 ／ [現在値] 772円 [前日比] 51円 [出来高] 372,400株首都圏1都3県地盤で、居住用マンション、投資用不動産を中心に、中古不動産の買い取り・再販を展開。5/12発表の23年12月期第1四半期（23/1-23/3）決算は、売上高11,627百万円（前期比146.6％増）、営業利益は1,4670百万円（同513.0％増）でした。居住用不動産の販売が順調に推移し、販売件数は前年同期比54件増の101件。投資用不動産においても住居系不動産の需要が高く、販売件数は前年同期比18件増の31件となり、大幅な増収増益となりました。23年12月期予想に対する進捗率は、売上高25.3％（前年同期12.1％）、営業利益40.5％（同9.1％）です。現在、第2次中期経営計画（2022年度-2024年度）の2年目に入っておりますが、事業拡大と経営基盤の強化に加え、サステナビリティや株主還元も意識した経営を実践していく方針です。持続的な企業価値の向上を実現することで、プライム市場上場基準の安定的な充足にもつなげる狙いですが、重点施策として、不動産買取再販事業で、仲介業者とのリレーション強化やエリア特化型の営業所展開に、不動産開発事業・不動産特定共同事業で、「SIDEPLACE SASAZUKA」を竣工、第4弾ナーシングケア江戸川プロジェクト募集開始などに取り組んでおります。財務目標としては、24年度の売上高を53,224百万円（22年度比70.3％増）、営業利益4,991百万円（同67.7％増）を目標としております。プライム市場上場基準ですが、22年12月末時点において、「流通株式時価総額」と「1日平均売買代金」が充足しておりません。「時価総額の向上」においては、中期経営計画推進による業績の向上、IR 活動の強化、株主への利益還元強化、コーポレート・ガバナンスの強化の4項目を掲げ、「流通株式比率の向上」においては、売却方法や時期は株価や流通株式比率の状況を見極めつつ、大株主からの株式売却により、流通株式比率を向上に努める方針です。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、23年3月度の首都圏の中古マンション成約件数は3,442件と前年比で1.1％増加し、2月に続いて前年同月を上回っております。さらに成約平米単価は前年比で6.8％上昇し20年5月から35ヶ月連続、成約価格は同6.8％上昇し20年6月から34ヶ月連続で前年同月を上回っているほか、在庫件数は45,125件で前年比プラス19.8％の２ケタ増となり、22年2月から14ヶ月連続で前年同月を上回っておりますので、足元の市場環境は良好です。予想PER9.65倍、PBR0.73倍は、6/9時点での東証プライム全銘柄平均予想PER15.14倍、PBR1.29倍と比べ割安にある事から見直し買いも期待出来そうです。テクニカル面では、日足・週足で短・中・長期線が上向くパーフェクトオーダーを形成しております。月足では9月線が60月線を上抜くゴールデンクロスを形成した事で、中長期で反発機運が高まってきたと判断。

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