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「日本共産党100年への手紙・有田芳生・参院議員」「日本共産党は共産主義から転換すべき時　起きぬ革命と党勢衰退・中北浩爾・一橋大教授」　

2022年06月10日 外部ブログ記事
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友人からのメールを転載します。
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ご活躍のみなさん、おはようございます。（BCCでお届けしています）友人から以下の2本の情報が入りました。皆さんはどうお読みになりますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本共産党は共産主義から転換すべき時　起きぬ革命と党勢衰退・中北浩爾・一橋大教授（毎日）220601https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220530/pol/00m/010/013000c宮本路線の微修正では限界　共産党は日本で最も古い政党で、100年もの間、存続している。政治家の自己利益のために数年のうちに政党が消えたり、党名を変えたりといったことが起き、政治不信を招いている現状では、そのこと自体は高く評価されるべきだ。　なぜ日本共産党が今なお主要政党の一つとして生き残っているのか。献身的な党員の存在なども重要だが、他の先進国の共産党が東欧革命とソ連崩壊を背景に衰退していったことを考えると、それを乗り切ったことが大きい。　その理由を考える上では、長く最高指導者を務めた宮本顕治氏の政治路線に注目しなければならない。宮本氏の指導のもと、日本共産党は1960年代にソ連・中国などに対する「自主独立路線」を確立するとともに、「社会主義革命論」ではなく「民族民主革命論」を採用した。その結果、社会主義国家と目されていたソ連が崩壊したダメージを比較的受けずにすんだ。　さらに、ソ連が崩壊した1991年以降、宮本路線を基本的に守りながらも、次第に「非武装中立」や「護憲」を掲げるようになった。かつての社会党の政策位置を占めることで、その支持者を取り込むことに成功した。　共産党をはじめとする急進左派政党が存在することは、ドイツやフランス、イタリアなど多党制の先進国では通常のことだ。しかし、日本の場合、共産党が急進左派のポジションをほぼ独占的に占めているという特徴がある。　しかし、宮本路線の枠内で微修正を重ねるのは、いよいよ限界が近づいてきている。民主的社会主義、もしくは社会民主主義への移行がカギ　日本共産党は現在、二つの深刻な問題に直面している。　一つは、党員の減少や高齢化といった党勢の衰退だ。「しんぶん赤旗」の発行部数が減り、党財政を直撃している。その大きな原因は、ソ連崩壊後、共産主義の魅力が乏しくなり、若者らを引きつけられなくなったことにある。　もう一つの問題は、2015年の安保法制反対運動に始まる野党共闘の行き詰まりだ。昨年の衆院選では立憲民主党と「限定的な閣外からの協力」で合意した。共産党は閣外協力の合意と喧伝（けんでん）したが、立憲民主党にとっては共産党と閣外協力しないという合意であり、同床異夢が露呈した。しかも、「立憲共産党」といった攻撃を受けて、両党とも議席を減らし、野党共闘の機運が後退した。今夏の参院選も厳しい見通しだ。　以上の二つの問題を突破するためには、共産主義からの路線転換が避けられないのではないか。もし踏み切れば、日本政治に新たな局面を開けるはずだ。路線転換には、二つの選択肢が存在する。　1990年代半ばから2000年代に生まれたZ世代は、格差拡大や気候変動など社会的な関心が強い。海外では、ジェネレーション・レフト（左翼世代）という言葉も生まれている。　そうしたなかで台頭しているのが、民主的社会主義と呼ばれる急進左派の潮流である。共産主義とは違い、多様な社会主義を許容し、新自由主義に対する批判に加え、エコロジーやジェンダー、草の根民主主義を重視する。米民主党のサンダース氏、仏大統領選で3位に食い込んだメランション氏などが例として挙げられる。　日本共産党が急進左派の枠内で民主的社会主義に移行し、反エリート主義の左派ポピュリズム戦略をとれば、若者を引きつけ、平和と民主主義、平等を求める「うねり」を作り出せるはずだ。組織的にはソ連共産党に由来する民主集中制を改め、党員による党首の直接選挙を行うことになる。　他方、野党連合政権の樹立を本気で目指すのであれば、中道左派の社会民主主義に移行しなければならない。これは、かつてイタリア共産党がたどった道だ。日米安保条約や自衛隊を肯定するとともに、大企業・財界に対する敵視を改め、一定のパートナーシップを構築する。そうすれば、立憲民主党や連合との間の障害がなくなり、野党連合政権の樹立は実現に大きく近づく。外交・安全保障政策の何が問題か　野党連合政権について付言すると、志位和夫委員長が盛んに唱える自衛隊活用論は、さまざまな問題を抱えている。　確かに、野党連合政権では、自衛隊違憲論をとり得ない。だから、「党としては違憲論だが、政府は合憲論をとる」と説明するのだが、それでは安保法制反対運動以来、強く主張してきた立憲主義に反してしまう。　また、共産党として野党連合政権について認めるのは、自衛隊の現状維持までで、その強化には反対の立場である。しかし、中国の急速な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などを考えると、現状維持では抑止力を保てない。　だからこそ、抑止力を重視する立憲民主党は、共産党の閣内協力はおろか、閣外協力も受け入れていない。結局、今のままでは、野党連合政権の樹立は難しいということだ。　そもそも自衛隊を活用するということは、日本が武力攻撃を受ける可能性や抑止力の必要性を認めることになる。にもかかわらず自衛隊を違憲と考えるのであれば、自衛隊を明記する憲法改正を主張すべきではないかという批判を招き寄せてしまう。　自衛隊違憲論と同様の問題は、日米安保条約の廃棄という方針にも当てはまる。日米同盟を外交・安全保障政策の基軸として位置づける立憲民主党との距離は大きい。　自民党と公明党も政策的な隔たりが大きいから、立憲民主党と共産党も組めるはずだという主張も散見される。しかし、政策距離の大きさの程度を無視した議論であり、説得的ではない。先進国では起きていない「革命」　日本共産党は創立100年を祝うだけでいいとは思えない。100年もの間、目指し続けた「革命」を起こせなかったことを総括する必要がある。　ロシアや中国などでの「革命」は、自由や人権の抑圧をはじめ巨大な惨禍をもたらした。そのことは日本共産党も現在、よく認識しており、ソ連を社会主義に到達しないまま道を誤ったと評価しているし、中国も社会主義とは無縁の国とみなしている。ソ連や中国の共産党は否定の対象であり、「先進資本主義国の我々は違う」と考えているようだ。　しかし、日本を含む先進国では、そもそも共産主義に基づく「革命」が起きていない。いまや「革命」の気配すらない。その事実を直視しなければならない。　もちろん、共産主義からの路線転換は痛みを伴う。だが、このままではジリ貧が予想される。左派ポピュリズム戦略をとるれいわ新選組の登場は、日本共産党による急進左派のポジションの独占が崩れる始まりとみるべきかもしれない。そうだとすれば、残された時間は、あまり長くはない。
日本共産党100年への手紙・有田芳生・参院議員（毎日）220530https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220526/pol/00m/010/007000c2022年5月30日　日本共産党が7月15日で結党100年を迎える。名前を変えず1世紀続いた日本唯一の政党であり、西側諸国最大の共産党でもある。過去に20年間、共産党に籍を置いた人間として、歴史と現在を素描したい。侵略戦争に反対し続けた輝かしい党　かつて、哲学者の鶴見俊輔さんは、共産党を北斗七星にたとえた。戦前から一貫して侵略戦争に反対し続けた共産党は、自分がどれだけ時流に流されたかを測る「動かぬ座標」だと。確かに、共産党の政党政治内の位置は、戦後もほぼ常に最左派で一貫性がある。　そんな輝かしい党だが、党員は1987年の48万人から27万人、衆院議員は79年の39人から10人、参院議員も98年の23人から13人に減った。党員は高齢化していると聞く。衰退傾向は否めない。私の経験に、理由のヒントがあるかもしれない。　私は、共産党員の両親の下に生まれた。高校生の頃、上田耕一郎さん（後に副委員長）らの論文に感動して、70年に18歳で入党した。当時、機関紙「赤旗」は長大な論文がしばしば載り、政治経済から文学まで全世界を分析し尽くす知的興奮に満ちていた。私の入った立命館大など複数の大学は、（共産党系青年組織）日本民主青年同盟の同盟員が1000人以上。若々しい党だった。　大卒後は、共産党系の新日本出版社の編集者となった。党本部に出入りして、上田副委員長の部屋へもしばしばお邪魔した。国際情勢の見方から大江健三郎作品の面白さ、おいしい紅茶のいれ方までなんでも教えてくれた。「赤旗」編集局長だった吉岡吉典さんに「処分を受けるくらい（型破りな）いい仕事をしろ」と発破をかけられ、雑誌「文化評論」に大竹しのぶさん、淡谷のり子さんら芸能人を出すなど存分に働ける自分が、誇らしかった。2回の査問の末、除籍処分に　風向きが変わったきっかけは、80年の「文化評論」に載せた上田副委員長と作家の小田実さんの対談だ。事前に宮本顕治委員長（当時）も了解した企画で、掲載号は完売したが、数カ月後、小田さんが公の場で、共産党を、市民運動などを自党に系列化する「既成政党」として批判した。小田さんと共産党の関係が悪化し、私まで党内で批判された。84年、長時間の「査問」（追及）を受けた末に自己批判書を書かされ、社を追われた。　ところが、2005年に小田さんと上田さんは雑誌で再び対談した。対立の総括や和解の経緯説明は一言もない。人生を変えられた者としては、どうしても解せなかった。　新日本出版社退社後、党籍は残したままフリージャーナリストとなり、90年に「日本共産党への手紙」という本を編集した。共産党への批判や提言を加藤周一さんら文化人15人にもらった。事前に上田さんに相談すると、「いい企画だ」とうなずかれた。　この本で党内外の自由かつ建設的な議論の種をまくつもりだったが、以前共産党に攻撃されたことなどを理由に寄稿を断る文化人は多かった。作家の佐多稲子さんは、用件を聞くなり受話器をガチャン。哲学者の久野収さんらも断った。　党の対応は、さらに硬直的だった。「赤旗」が3回連載でこの本を批判した。私は再び査問され除籍処分に。上田さんは「だから（出版を）やめろと言っただろう！」。言葉を失い、「これが、『政治的人間』というものか」とかみしめた。
優秀な若手の追放が党の弱体化に　だめ押しは、95年5月だった。麻原彰晃元死刑囚が逮捕された翌朝の「赤旗」に、私を「反共を売り物にする」と敬称抜きの呼び捨てで批判するコラムが載った。久野さんが「共産党は除名した人を反党分子だと攻撃する」と批判していたのを思い出した。　追い出された党員は、私以外にも大勢いる。特に、72年に「新日和見主義」というレッテルを貼られ、「分派活動をした」として査問された人は600人、党から排除された人は100人にのぼるとも聞く。本当に分派を作った人は仕方ないが、「冤罪（えんざい）」も多いようだ。再調査をしたとは聞かない。このとき多くの若く優秀な党員を手放したことが、世代交代を遅らせ、党勢を弱める遠因になったと私はみている。　なお、共産党は査問の存在自体を否定し続けている。魅力的な、あの党の姿をもう一度　なし崩しで過去をなかったことにするのは、いかがなものか。志位和夫委員長は、野党共闘を従来の「我が道を行く」路線からの「大転換」だという。だが、60〜70年代にも旧社会党との統一戦線論争があった。当時を今、どう総括するのか。　選挙協力は今後も重要だが、昨年の衆院選は「政権交代」の声が大きすぎた。与野党伯仲が現実的な目標だったのに、明日にも共産党が政権に参加しそうな幻想を振りまいてしまった。　この約10年間、脱原発運動や反安保法制運動など、国会前に万単位の人が集まるデモがあった。有利な状況が繰り返されたのに、若い党員がかつてのように増えたとは聞かない。60年安保では国会前には30万人が集った。当時は、国会の議席が少なくとも、労働運動や学生運動に強い影響力を誇っていた。今の共産党は、このダイナミズムを失っていないか。理論面でも、近年の「赤旗」は、若者の知的好奇心をかきたてそうな論文がなかなかない。　厳しいことばかり言ったが、国会での共産党議員の質問は、事実調査に基づいた論理がきれいに一貫しており、安心して聞ける。党員は真面目で献身的な人ばかり。選挙応援に行くと、動員力に驚く。　だからこそ、18歳の私を魅了したあの党の姿と時代のうねりを、もう一度見たい。今も私は、上田さんの形見であるモンブランの万年筆を議員会館の机上に置いている。【聞き手・鈴木英生】
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ウルトラマン通りの古書店で購入した「徳田球一傳」です。
徳田球一は、東京三区（世田谷区）から衆議院議員に当選しています。
次回は、「徳球が描いた祖国　利根川水系の総合改革」を、長文ですが転載したいと思います。

（了）

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