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慶喜

海上保安庁「準軍事組織化」が急務 

2022年05月10日 外部ブログ記事
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?海上保安庁・中&露と最前線の闘い ☆岸田首相4年ぶり海保大卒業式ヘ ☆海上保安庁の人員・予算増加の上「準軍事組織化」し ☆中国の尖閣支配の既成事実化を食い止めよ?海上保安大学校の志願者数は10年前から半減 ☆現職の首相が卒業式に出席したのは、安倍元首相以来4年ぶり ☆海上保安学校が一般の海上保安官の教育機関 ☆海上保安大学校は、海保幹部養成のための専門附属機関 *毎年60人前後が入学する *自衛隊幹部を養成する防衛大学校と同様のシステム ☆海保の職員数は約1万3千人 *現場では慢性的な人員不足に陥っており、人員確保は最重要課題だ ☆海上保安大学校の志願者は減り続けている *21年度の志願者は10年前に比べ半減 *入学後も慣れない寮生活で辞める者が増加している *定員確保が第一という方針で、入学試験内容も変化した?尖閣諸島周辺の中国海警局艦船の活動は活発 ☆領海内で日本漁船を追いかけまわす事案も発生した ☆中国は「中国領海内で違法操業を行う日本漁船を摘発」 *中国は、その様な主張国際的に展開し *尖閣実効支配の既成事実化に繋げる思惑がある ☆中国海警局は18年から武装警察に編入された *「軍事組織化」が急速に進み、大型船が増加し機関砲も装備された *武器使用を認める「海警法」が施行され、「第2海軍」となった ☆日本の海保の状況 *海警局の約半分に過ぎない大型巡視船 *海洋監視強化で、無人航空機の導入を目指すが *領海・EEZ全域をカバーしていながら、あまりに少ない予算 ☆ロシア艦船の活動も活発化する *ロシア国境警備隊による日本漁船拿捕も増加するだろう?日本の海保、中露艦船に「武器使用」できず ☆中露に対する上で立ちはだかるのが、「法の壁」 ☆海上保安庁の武器使用は不審船を想定したもの *中国海警やロシア艦船に対しては使用できない *これが、両国の挑発的行動を許す要因でもある ☆中国海警やロシア艦船が武器を使用した場合、 *『正当防衛』の範囲内で対処するしかない *どこまでが必要最低限なのかは、現場の判断に任されている ☆海保の第25条の法律 *軍隊として組織・訓練され、軍隊の機能を営むのが禁じられた法律 ☆海保の相手は中露の軍事組織 *退去要請や放水等の措置を原則とする *「海上警察権」の行使だけでは対応は困難だ?海保は、予算・装備。人員確保の上で ☆第25条を改正し、「第2海上保安庁」として「準軍事組織化」し *「ネガティブリスト」に基づいた運用を行うべきだ ☆国交省の外局という立ち位置からも独立すべきだ                       (敬称略)                                     ?知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載?出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します?私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います?投資は、自己責任、自己満足、自己判断で?詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください?出典、『THEMIS5月号』海上保安庁「準軍事組織化」が急務(『THEMIS5月号』記事他より画像引用)

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