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ドロップシッピング新米店長たのきんの挑戦奮闘記

タイムスタンプでDFFTの実現に貢献！　

2021年10月29日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し


3683 サイバーリンクス2021/10/29 15:00 ／ [現在値] 1,255円 [前日比] -15円 [出来高] 57,000株食品流通・公共向けシステムをクラウド提供。8/12発表の中間(1-6月)決算で売上高は前期比7.3％増の6,862百万円、営業利益は同 21.8％増の578百万円です。流通クラウドは、定常収入増加と償却費の減少により利益率が向上。官公庁クラウドは、防災行政無線デジタル化工事等の特需が牽引したほか、モバイルは、コロナ影響が薄まり、端末販売台数が回復しております。通期業績予想(売上高13,341百万円、営業利益791百万円)に対する進捗率はそれぞれ51％、73％と、前期(売上高45％、営業利益74％)と比較しても順調に推移。中期経営計画「トランスフォーメーション2025」では重点戦略として、①流通：企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現、②官公庁：大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート、③トラスト：マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への事業展開、④モバイル：激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大、に取り組んでおります。今期はトラスト分野に本格参入し、大胆な研究開発投資を実行するため、減益見通しですが、今後のトラストサービスの成長に注目。中間決算でトラスト事業は、タイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入などにより前期比632.9％増収となっております。強み(マイナンバーカード・電子委任状・タイムスタンプ)を活かした新サービスの開発に取り組んでおりますが、5月には「6093　エスクロー・エージェント・ジャパン」(EAJ)と不動産取引決済デジタル化で業務提携。同社が保持するマイナンバーカードを活用した電子証明書の機能を、EAJが提供する非対面決済サービスに付加することで、売買契約等の完全オンライン化を目指しております。8月からは政府の調達ポータル及び政府電子調達システム「GEPS」に採用された電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が稼働を開始しており、今後の収益貢献が見込めそうです。テーマ性ではDFFT関連としても注目。10/29の日経新聞が、『自由・公正なルールを主導 首相、G20で提起へ(中略)19年のG20大阪サミットで日本が提唱した「DFFT（信頼ある自由なデータ流通）」の必要性も指摘する。』と報じております。総務省が6月に公表した「トラストサービスに関する動向と総務省の取組」では、データの自由な流通(DFFT:Data Free Flow with Trust)は、これからの成長のエンジンと指摘。ネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組みであるトラストサービスが必要との見方を示し、データ存在証明には国の制度があるタイムスタンプの活用を挙げております。同社は時刻認証業務認定事業者(TSA)の1社に選定されておりますので、今後サービス拡大が見込めるとみております。テクニカル面では、日足で節目1250円付近でのもみ合い調整が続いておりますが、MACDはゴールデンクロスが目前です。月足では24月線までの調整が完了しており、中長期で自律反発機運も高まってきたと判断。★UNIQLO☆彡お値打ち品多数あり楽天市場【まとめ買い5セット】便利食品ギフトお得Eセット9,300円UNIQLOウルトラストレッチアクティブジョガーパンツ（丈標準66～72cm）セットアップ可能1,990円

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