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ドロップシッピング新米店長たのきんの挑戦奮闘記

中小企業のM&Aで事業拡大へ！　

2021年09月08日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し


7369 メイホーホールディングス2021/09/08 16:13 ／ [現在値] 1,740円 [前日比] 47円 [出来高] 21,200株子会社で建設コンサル、人材派遣、介護などを展開。8/11発表の21年6月期決算で売上高は前期比0.8％増の5,274百万円、営業利益は同34.1％増の384百万円です。建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業は、売上・利益とも過去最高を更新しております。22年6月期予想は、売上高が前期比2.4％増の5,400百万円、営業利益は同11.4％減の340百万円です。建設関連サービス事業、人材関連サービス事業は、売上・利益とも過去最高を見込むほか、建設事業は前期の採算のよい工事が一過性のものであると考え通常の利益率を想定。介護事業では新規事業所の出店も計画しております。成長戦略としては、グループに参加する企業数を増やし、参加企業の利益を向上させることで、グループ全体の利益の最大化を図る方針です。①JOIN(同社グループとの資本提携)では、看板、従業員、顧客、経営をそのまま引き継ぎ、M&A実施日からの業績上乗せを想定。(ただし、M&A実施期は、仲介手数料等の費用が計上され、当該期の連結損益に影響あり)、②CONNECT(経営基盤を構築)では、個人経営から組織経営へ経営基盤の整備により、稼ぐ力を向上させ、早期の利益貢献を想定、③NETWORK(グループ内連携によるシナジーの発揮)では、グループ内連携により、稼ぐ力を向上させ、さらなる利益貢献を想定、④PLATFORM(地域企業再生プラットフォーム)、と4段階のステージでの事業拡大を想定しております。後継者が決まっていない中小企業経営者は、25年に、127万人に達すると見込まれ、社会問題となっておりますが、同社では本当の問題は、地域の中小企業が休廃業に追い込まれ、実際に手を動かす人が地域社会にいなくなっていくことと認識し、M&Aそのものをビジネスとして捉えております。政府が6月に公開した「成長戦略実行計画」でも、「中小企業の事業継続と事業再構築への支援」、「中小企業の成長を通じた労働生産性の向上」などに取り組む方針が示されており、今後も商機拡大が見込めるとみております。上場準備に伴う内部管理体制強化のため、19年1月以降、新規M&Aを凍結しておりましたが、7月以降、新規M&Aに向けた取り組みを再開。今期予想には新規M&Aを業績予想には含めておりませんので、今後の材料性とともに、収益押し上げ期待も潜在です。予想PERは12.15倍と、同社が上場するマザーズと同じ新興市場とされるジャスダックの予想PER22.02倍(9/7時点)と比較して割安で、水準訂正余地は十分です。テクニカル面では、日足で7月上旬に上値抵抗線となった25日線突破に差し掛かっており、トレンド転換機運が高まってきたと判断。

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