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ドロップシッピング新米店長たのきんの挑戦奮闘記

政府もUI・UX改善を重要視！　

2021年08月26日 外部ブログ記事
テーマ：テーマ無し


4170 Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ2021/08/26 15:42 ／ [現在値] 1,181円 [前日比] -25円 [出来高] 94,500株企業サービスのデジタル化を支援するサイトソリューションと動画制作等のビデオ事業を主軸に展開。8/13発表の中間決算で売上高は前期比40.8％増の1,049百万円、営業利益は30百万円の黒字転換(前期は62百万円の赤字)です。UXソリューション(サービスをわかりやすくつかいやすくする事で、KPIを改善)では、金融/BtoB顧客/高単価BtoCを中心に非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。動画ソリューション(5G時代の動画制作プラットフォーム)では、Amazonを中心に米国からECの動画化が本格化したほか、動画広告の復調基調が継続していることが寄与。DXソリューション(企業のデジタルトランスフォーメーションをトータルサポート)では、非対面非接触での営業を支援する「Kaizen Sales」がIT導入補助金の対象となり、 提携企業と連携しながら中小企業のニーズ取込も本格開始しております。通期予想(売上高2,200百万円、営業利益160百万円)に対する進捗率はそれぞれ47.7％、19.3％です。(※昨年12月上場で前期の中間決算との進捗比較はなし)同社サービスは、ソフトウェアも人材もデータも全てプラットフォーム上に揃っている(①SaaS(レガシーシステムを迂回できるUX改善ツール)、②Resource(1万人以上のデジタル専門人材登録者によるプロフェッショナルサービス)、③DATA(800社超の実績データとノウハウによるコンサルティング))ため実行スピードとノウハウが優位性となっております。事業環境ですが、5G化に伴って動画広告は19年から3年間で1.7倍に、また日本国内のDX市場は19年に7,912億円の規模と想定され、30年には3兆425億円規模まで成長すると予測されております。今後の成長戦略ですが、急成長していくDX市場におけるプラットフォームとしてのポジションをより強固なものにするための投資を行い、DXのEMS(Electronics Manufacturing Service の略で、鴻海(ホンハイ)を代表とする電子機器の受託生産を行うサービス)を目指す方針です。コロナ化で浮き彫りとなった行政DX遅れですが、9月にはいよいよデジタル庁が設置され、政府が6月に公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でも徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現を目指す方針が示されておりますので、行政DXの加速も追い風となりそうです。予想PERは58倍と割安感はありませんが、企業の中期的な利益成長を加味して株価水準を測る指標PEGレシオは1.18と、割安とされる1倍以下(1倍以下なら割安、2倍以上なら割高)が目前ですので、成長性を考慮すれば割高感はないとみております。テクニカル面では、日足でMACDはゴールデンクロスを形成しております。週足では昨年12月の上場局面まで調整しておりますが、RSIは売られすぎ水準とされる20％台を割り込んでおり、中長期で自律反発機運も高まってきたと判断。

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