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大企業「1億円減資」の裏に経産省がいた 

2021年04月20日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



?大企業「1億円減資」の裏に経産省がいた ☆JOLED・毎日新聞・JTBなどが減資した ☆コロナ禍にあえぐ大企業 *経産省お墨付きの減資節税で中小企業へ衣替えを図る?税制の公平性を歪める節税だ ☆新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中 ☆経営に打撃を受けた大手企業(以下、大手)の減資が相次いでいる ☆資本金を減らして1億円以下に抑える *中小企業(以下、中小)の扱いとなり、税負担を軽減するのが狙い ☆航空会社や旅行業界、飲食業などを中心に *昨年は上場企業だけで16社が減資に踏み切る ☆数千人規模の従業員を抱える大手 *中小向けの優遇税制の適用を受けるために減資する行為 *税制の公平性を歪める行き過ぎた節税である ☆企業が任意に選べる資本金の多寡で *中小か否かを決める現在の仕組み早急な見直しが欠かせない?今年3月、税務当局に衝撃が走った ☆パナソニックとソニーの有機EL事業を統合して発足したJOLED *資本金を約877億円から1億円に減資すると発表した *JOLEDは日本の液晶技術を守るために設立された「国策会社」 ☆JOLEDの筆頭株主は、経産省傘下の企業 *国策会社が大幅減資する *後ろ盾の経産省のお墨付きを得たと容易に想像できる ☆経産省の姿勢の変化を感じ取った大手 *今後一斉に減資に乗り出す可能性がある?かって、経産相が「シャープ」の減資を批判した ☆株主から集めた資本金を減らす減資の手法 *中小向けの優遇税制の適用を狙った「節税減資」といえる ☆経営が悪化したシャープが6年前 *1,200億円の資本金1億円に減資し *中小向けの優遇税制を受けようとした ☆当時の経産相が「企業再生の手法としては違和感がある」と批判 *最終的にシャープは減資計画を断念した ☆今回は、その経産省がそれを後押しした ☆東京都に本社を置く大手の減資節税手法 *年間で数億から十数億円の法人事業税が節税できる ☆税務当局も大手による節税目的の減資を警戒 *17年度税制改正では節税のために減資出来にくくしている?時代遅れの制度を放置するな ☆大手が中小に逃げ込んで節税減資に走ると ☆大手の減資 *優遇税制の適用を必要とする中小の経営にも悪影響を与えかねない ☆キャッシュレス決済を導入した企業向けの優遇策 *大手で2%分、中小には5%分のポイント *還元の補助が受けられる仕組み ☆この中小向けの優遇を受けるため *地方の百貨店やスーパーなどの準大手が相次いで減資する *中小に衣替えする動きが広がった ☆企業の収益力に関係なく *資本金だけで中小か否かを判断する仕組み ☆欠陥が多く、時代遅れの税制を放置してはならない *大手で横行する節税減資に歯止めをかける *経営実態に即して適正課税する仕組みを作るべきだ                   (敬称略)?知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載?出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します?投資は、自己判断、自己責任、自己満足で?私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います?詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください?出典、『THEMIS4月号』より大企業「1億円減資」の裏に経産省がいた(ネットより画像引用)

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