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菅総理が就任演説の「携帯電話大手三社」は、国民の財産（インフラ）で肥大してきた　

2021年03月05日
テーマ：テーマ無し

「尖閣諸島と竹島の領土問題は海底ケーブルに関係するのではないか」と、大手町にあった逓信総合博物館で調べたことがあります。海底ケーブルはKDDの所管だったということが判りましたが、その後KDDIが携帯電話会社auとなっています。



「鉄道電話」、「高速道路電話」、「警察電話」のインフラはどうなっているのか。「高速道路電話」は公益財団法人日本道路交通情報センターに、「警察電話」は警察庁、公安調査庁、警視庁、全国県警本部にそのまま使われています。「鉄道電話」は携帯電話会社ソフトバンクとなっています。明治以来の電信・電話という最大インフラはNTTとなっています。
一般社団法人電気通信事業者協会も調査したいと考えています。ロッキード事件では「フィクサー」児玉誉士夫や「政商」小佐野賢治が存在しましたが、東北新社とNTTという衛星通信事業・携帯電話事業問題では菅総理自身が「フィクサー」と「政商」の役割を担っているやも知れません。
『私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。省庁の縦割りによって、我が国にあるダムの大半は洪水対策に全く活用されていなかった事実、国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、２０パーセントもの営業利益を上げ続けている事実、他にもこのような当たり前でない、いろいろなことがあります。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です。今後も揺らがず行っていきたいと思います。』首相官邸公式ホームページ「菅総理大臣9月16日記者会見」より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（続く）
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