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葵から菊へ
科学的社会主義の共産党は何故「2020年第32回オリンピック競技大会開催都市契約」に着目しないのか?
2021年01月22日
テーマ:テーマ無し
日本共産党の志位和夫委員長の代表質問中「五輪問題」を1月22日付しんぶん赤旗から抜粋します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本共産党の志位和夫委員長は21日、衆院本会議の代表質問で、今夏の東京五輪を中止し、「日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」と主張しました。志位氏は、今夏開催の重大な問題点を三つ挙げました。第一に、ワクチンの問題です。一部の国でワクチン接種が始まったものの、今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」との世界保健機関(WHO)主任科学者の発言を引用し、「ワクチンを頼りに開催を展望することはできないのではないか」とただしました。第二に、「フェアな大会」の問題です。各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差、ワクチン接種での先進国と途上国の格差を挙げ、「『アスリート・ファースト』の立場からも開催できる条件はないのではないか」と述べました。第三に、医療体制の問題です。大会期間中、熱中症対策で5千人の医療従事者が必要だとされるなか、コロナ対策も加わるとして「半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは現実的ではないのではないか」と力を込めました。志位氏は「開催国の政府として、『五輪開催ありき』ではなく、ゼロベースから開催の是非を再検討し、東京都、組織委員会、IOC(国際オリンピック委員会)などとの協議を開始すべきだ」と求めました。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・地方紙の新宿新聞1月15日号に「(新宿区選出)都議4名の新春座談会」の特集記事がありますが、東京五輪がテーマになったときの共産党大山とも子都議の発言を抜粋します。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大山 オリンピック・パラリンピックはスポーツと文化の祭典であり、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる場、世界中から選手が集まり自由・平和を促進するというテーマを持つ重要な大会です。けれどパンデミックになっているコロナ危機にあっては難題が山積みしています。5000人に及ぶ医療スタッフも大半は病院勤務の一環として、或いは休暇を取って参加することになっています。一方で病院はコロナ渦で人手不足や感染症に悩んでいます。大会を開催して、きちんとした医療体制を組めるでしょうか。また観客をどうするかは春まで決まらないなど不確定要素も数多く抱えています。「開催ありき」ではなく専門家の意見を聞き、都民、国民の理解を得ながら検討していくべきです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
都議会議員大山とも子さんは昨年の党大会で幹部会委員となり、都議団幹事長から団長となりました。よって新宿新聞の新春座談会に出席する以前に党政策委員会と打合せをしたことだろうと考えられます。開催都市東京都行政に議会人として責任ある立場であるならば、当然のこととして「2020第32回オリンピック競技大会開催都市契約」も熟知していたはずであります。志位委員長もパンデミックの新型コロナウイルスに対するワクチンに触れているならば選手、コーチ、観客などの参加者の安全が深刻に脅かされている状況に鑑みれば「ゼロベースから開催の是非を再検討」という甘チョロい質問にはならないと考えます。「科学的社会主義の党」を標榜しているのであるからには菅自公政権と国会全体をリードする「パンデミックの新型コロナウイルス」についての理論と政策を期待するものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「2020年第32回オリンピック競技大会開催都市契約」を読んでみると、パンデミックの新型コロナウイルスは「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。 」という規定に当てはまるので、IOC、JOC、東京都は、東京2020五輪は絶対に中止すべきと考えます。
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「2020年第32回オリンピック競技大会開催都市契約」本契約は、 2013 年 9 月 7 日にブエノスアイレスにおいて、 本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与されたジャック・ロゲ、およびリチャード・キャリソン両氏により代表される国際オリンピック委員会(以下、「IOC」という)を一方当事者とし、本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与された猪瀬直樹氏により代表される東京都(以下、「開催都市」という)、ならびに本契約のあらゆる目的のために正当に権限を付与された竹田恆和氏により代表される日本オリンピック委員会(以下、「NOC」という)を他方当事者として、締結された。
66. 契約の解除?a)IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。??i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、またIOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。?
71.予測できない、または不当な困難本契約の条項により、OCOGに影響する本契約の締結日には予見できなかった不当な困難が生じた場合、OCOGはその状況において合理的な変更を考慮するようにIOCに要求できる。ただし、当該変更が、本大会またIOCの何れに対しても悪影響を与えず、さらに当該変更が、IOCの行使する裁量に委ねられることを条件とする。IOCは、当該変更につき考慮、同意または対応する義務を負わないことが理解され同意されている。(太字は管理人)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ノー天気な日本代表団
(了)
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