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2021年01月07日
テーマ:テーマ無し
東京都の今日の陽性者数も新記録の2447人(20代〜30代で半数を占める.3日前の検体数約15,000件).
そしてそんな中,今日午後6時に2回目の緊急事態宣言が発令された:
・一都三県限定の発令
・期間1月8日午前0時〜2月7日午前0時
・午後8時移行の外出自粛
・飲食店の営業午後8時まで.酒類提供は午前11時から午後7時まで
とするよう要請.要請や指示に応じない飲食店など店名の公表が可能.
こんなに地域限定,短期間,どうぞ午前中歩き廻っていいよという緩いものでSARS-CoV-2に慣れきった人々にこの陽性者数の急激な増加傾向を抑えられるのだろうか?ウイルスは東京から滲みだして地方に広がっていくというのに.
京大西浦教授のシミュレーションを見ると心細くなる.
遠からず3000,4000...となっていくのだろう.
一方...
「自民党と立民の国対委員長が6日の会談で,新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の会食など国会議員の行動についてルールづくりが必要だとの認識で一致した」というなんとも情けない,今更何言ってるんだ,ガキかよお前らと言いたくなる.
まあ,ここに来ても新型コロナウイルスについては前科のある石川県知事みたいな老害知事がいるからしかたないだろうが...もっとも総理大臣から率先してやってるんだからねぇ.
5人以上はダメとから言っているのに,無視して呑み食いするバカ議員がいるという情けない連中ばかりだから,小学生みたいにルール作りしましょう〜 ということらしい.情けないねぇヽ(  ̄д ̄;)ノ オテアゲー
サルベージ・フォト2018.
Winter ray blesses...
Leica M10+Summicron 50mm F2 (2nd)
■なぜ飲食店ばかり狙い撃ちされる?
2020年11月7日付雑誌Natrue電子版Vol.589,82-87(Received:15 June 2020. Accepted:21 October 2020. Published:10 November 2020)にスタンフォード大コンピュータ科学部とノースウエスタン大による共同研究(Serina Chang et.al.)による「Mobility network models of COVID-19 explain inequities and inform reopening」と題する論文が掲載されている.
これは,全米10都市でのロック・ダウン,その他で店舗が閉鎖され,その後,商売が再開された時に新しい感染者がどれだけ出たのかを9,800万人の行動を携帯電話データをトレースして解析を行い,再開するときにはどのような戦略をとったら良いのかをシミュレートした研究です.期間は昨年3月〜5月.
よく,呑み屋,飲食店々主から「なぜ,俺たちばかりがターゲットになるのだ!」と不満が出ていると言われるが,この研究の一部でターゲットになるその理由が下のグラフにあるように示されている.
これを見るとさもありなんと思える,グーの音も出ないエビデンスであることが分かる.再開戦略については紹介を省く.
縦軸に業種,横軸に10万人当たりの新たに出た感染者数を表している.
グラフ中に線で囲まれた群(注:筆者加筆)だけ突出して感染者数が多い.その中でも縦軸最上段にあるフル・サービスのレストラン(↑で示す)からは,群を抜いて多い6000人ほどの感染者が出ているのだ! 2番目はフィットネスクラブ,次にカフェやスナックバー,そしてホテルやモーテル...と続く.
これが確固たる証拠となる.詳細や再開戦略についてのシミュレーションは,上のNature電子版に発表された論文のリンクやここを読んで下さい.
このグラフは,令和2年12月23日開催の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の資料にも掲載されています.
感染経路不明で家庭での感染が多いというのは,介護施設,病院等を除いて...
若い人間やオジンらが呑み屋,パーティー,会食,飲食などやって罹患 → 家庭に運んできてばらまく
という筋書きに決まっている.飲食店はその意味で,スプレッダー・ポイントとなっていることは確かだ.
■特措法の改正案が透けて見えてきた
さっさと改正していなかったために混乱の元となったクソ法律.
来月に提出されるという.遅い.
要請に現在までの低額ではなく,それなりの協力金(前年度の収入のせいぜい6割程度までが限度だろう.他にも支援金,補助金がいくつかあるから.補償は厳密にはできないだろう)を支給するなら,応じない店舗に罰金が科されても良いだろう.今回の案では場合によって科料30万円,50万円.また,店名公表も.
でも,この程度しかくれないなら店を開けた方が良い,と判断するところが出てくるなら要請は無視されるから科料なんかしてもだめ.やるなら営業停止を1週間〜1ヶ月程度で科すべきだ.店名公表も.
また,海外からの渡航者の制限についても厳しくしなくてはならない.未だに一部,海外からの人の流れを止めていない.完全な水際対策は不可能だとしても,第1波のズルズルやったことでの新たな変異株流入という経験が生かされていない.
イギリスの変異株は既に入ってきている.南アの変異株の流入は既に起きているかも知れない.
立民が国会閉会数日前に改正対案を提出したが,その真意は聞くところによればどうも国会を延長して「桜」をやるということらしかった.なんという手前勝手な.
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