メニュー

最新の記事

一覧を見る>>

テーマ

カレンダー

月別

慶喜

コロナ増加(PCR検査)は、官僚と政治家にも責任が? 

2020年08月01日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し





なぜこの期に及んでもPCR検査は増えないのか
?
 ☆全国で、新型コロナウイルスの感染者が急増している 
 *感染者がこれほど増えると第二波と呼んでもよい
 ☆問題はどこにあるのか?
 ☆中国は検査体制拡充で封じ込めに成功
 *中国北京市で、6月21日新型コロナウイルスの感染が発生
 *236人の感染者が確認された
 *中国は、1日数十万件のPCR検査・ITでの接触者割り出し等で
 *周辺地区を封鎖してウイルスの根絶を図った
 *全体で1千万件以上の検査を実施(北京の人口の半分を検査)
 *感染防御に成功し、収束宣言を出す
 ☆韓国も、6月末に首都圏や光州で集団感染が広まった
 *徹底したPCR検査で収束させてる
 *韓国は、中国と異なり、自由な民主主義国家
 ☆中国、台湾、韓国がウイルス封じ込めに成功している
 ☆日本は、安倍首相が約束した1日2万件レベルにも達していない
 *現在の状況では、日本が、アジアの震源地となりつつある
 ☆早急にこの第二波を抑えなければ
 *1年後の五輪開催への世界の期待は縮んでしまう
?
保険適用で検査がしにくいカラクリ  
 ☆日本で、PCR検査が諸外国のように進まない理由
 *厚労省の規制、国立感染症研究所(感染研)の情報独占体制
 ☆民間・大学病院・ラボなどで、検査する能力がある施設多い
 ☆この施設活用できないような規制がある
 ☆保険適用というカラクリ
 *保健所の指示でPCR検査すれば、本人に費用負担生じない
 *自費で検査を受ければ、2〜4万円の負担
 *医師が認めたとき、検査の保険適用を厚労省は許可しているが
 ☆医療機関でも保険によるPCR検査の縛りがある
 *感染研の積極的疫学調査の業務委託のシステム
 *都道府県と医療機関の契約が必要で、契約に1カ月以上かかる
 *医師と患者が必要と判断すれば検査できる体制ではない
 *民間で行った検査のデータ
 *感染研が独占する体制がネックになっている
現在の感染症法、PCR検査の問題一つでも不備がある
 ☆保健所を中心の検査、入院隔離の今の感染症法
 *感染症法を抜本的に改正し、新しい制度の構築が必要
 *現在では、PCR検査すら十分にできず、感染が拡大してる


新型コロナウイルスの感染が収束後
 ☆新感染症法を作るべきである
 ☆不思議な二頭体制も解消も必要
 *新型インフルエンザ特措法の担当が西村経済再生大臣
 *感染症法担当が加藤厚労大臣
 *厚労大臣に権限を集中すると正常な形となる
 ☆法律を作るのは国会議員
 ☆この危機的状況に、国権の最高機関として対応が必要
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『JP PRESS』
?




なぜこの期に及んでもPCR検査は増えないのか
(『JP PRESS』記事より画像引用)
?


?

>>元の記事・続きはこちら(外部のサイトに移動します)





この記事はナビトモではコメントを受け付けておりません

PR







掲載されている画像

    もっと見る

上部へ