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日本・破綻寸前2(ハイパーインフレ) 

2020年05月10日 外部ブログ記事
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財政再建にはハイパーインフレしかない

米国で流行ったMMT(Modern Monetary Theory)トンデモ理論
 ☆米国で流行ったMMT(現代貨幣)経済理論
 *自国通貨建ての借金をしている限り
 *インフレが加速しなければ、借金を増やしても大丈夫
 ☆MMT理論、大きな政府を標榜する人にとり「渡りに船」の理論
 *借金で国の歳出を賄って問題がないなら、「無税国家」が成立する
 *消費税も所得税も法人税も徴収する必要がない
 *将来、ハイパーインフレの大増税で、累積赤字を埋めることになる
 ☆日銀はMMT理論実践しているのか
MMT理論は日本で実験されている
 ☆MMT理論は、米国では主流派経済学者は、ことごとく反対する
 ☆サマーズ元米財務長官も米紙で述べる
 *「同理論は誤り」で、債務が一定の水準を超えれば超インフレにつながると警告
 ☆麻生大臣や黒田日銀総裁の国会での答弁
 *「日本をMMTの実験場にしてはならない」と断言している
 ☆MMT理論提唱者は、「MMT理論は日本で実験中」と述べている
日本は、このままいくとハイパーインフレになる
 ☆対GDP比で借金額が大きければ大きいほど、財政状況は悪い
 ☆米国の政府債務は、対名目GDP比で約107%
 *主流派経済学者や当局者は、超インフレになると警告している
 ☆日本は、債務残高の対GDP比が約240%
 *このままいくとハイパーインフレになる
 *日本の場合、国債の保有者は国内の預金者
 *徳政令やハイパーインフレーションの下
 *国民は資産を一気に失ってしまう
日本の異常な現状をどう考えるか
 ☆日本は今あらゆる点で先進国中ワースト
 *GDPで見た財政赤字の比率約240%(破綻したギリシャ184%)
 *対GDP比の中央銀行の負債で、日銀は先進国の中で突出
 (ECB、FRB、BOEの20〜30%台、日銀は100%を超えている)
 *1990年代の日銀負債、GDP比20%以下だった)
 ☆日銀は、長期国債・株、不動産等の市場占有率も先進国中断トツ
 ☆日銀は、長期国債市場でのように「モンスター的存在」になれば
 *価格はほぼ思ったとおりにコントロールできる
 ☆日銀のように市場原理が働かず、損得判断以外で行動する組織が市場を牛耳る
 *資本主義経済でなく計画経済です
 ☆日本の経済成長率、どのスパンで見てもビリ成長
 ☆このトレンドを変えなければ、近い将来、日本は世界の三流国になってしまう
 ☆大改革必要なのに、危機の先送りばかりを行つているのが日本の現状
ハイパーインフレは大増税と同じ
 ☆経済学では、インフレをインフレ税と呼ぶ
 ☆国民から国への富の移行という意味で、税金とインフレとは同義語
 ☆インフレになると、債権者は泣きを見て、債務者はラッキーと喜ぶ
 *債権者は国民で、債務者は国です
 ☆インフレとは、国民から国への富の実質的移行で、税金と同じ
戦争が起きなくても、ハイパーインフレは起きる
 ☆世界でのハイバーインソレが起きた時期
 *第―次、第2次世界大戦後
 *金本位制を放棄して紙幣が自由に刷れる時代以降に多発
 *ドイツでは、異次元緩和の結果のハイパーインフレが起きた
 ☆ハイパーインフレは、需要が供給より大きくなったときに起きる
 *戦争による供給施設の破壊でもこの現象は起こる
 *貨幣のばらまきによる自国通貨安でも起こる
財政破綻とハイパーインフレは同義
 ☆政府がお金不足で、国債の金利や公務員の給料を支払い出来ない場合
 *日銀に新しい紙幣を刷らせる
 *政府は、国債と交換で得た紙幣で給料や元利金を支払い続ける
 *「日銀が紙幣を刷れるので日本は倒産しない」は正しい
 *毎日紙幣を刷りまくる事で、貨幣の価値や信頼は落ちる
 *ハイパーインフレの始まり
 ☆ハイパーインフレは究極の財政再建策
 *財政が再建され政府は破綻しません
 *国民はハイパーインフレという地獄を味わう
 *ハイパーインフレが日本国民を襲うとことを懸念している
                (敬称略)
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
投資は、自己判断、自己責任、自己満足で
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本・破綻寸前』






日本・破綻寸前2(ハイパーインフレ)
(『日本・破綻寸前』記事、ネットより画像引用)

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