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とがめるものなき無為無策２（独立行政法人）　

2020年04月19日
テーマ：テーマ無し

国営「穀潰し」独立行政法人 これぞ「改革偽装」の典型

　☆現在、独法は全部で１０２法人あり二種類に大別される
　＊造幣局や国立印刷局など国の事業部門が切り離されて独法化された法人
　＊特殊法人上がり（旧特殊法人グループ）に問題が多い
　☆例、特殊法人時代に問題を起こきた「雇用・能力開発機構」
　＊改革のたびに「廃止」を宣告される
　＊看板の付け替えや失敗事業の切り離しで生き延びてきた
　＊まさにゾンビ法人と呼ぶにふさわしい
　＊職員数が一時は４千人を超えた独法中の最大級マンモス法人

雇用促進事業団
　☆労働者の技能習得、技能向上、雇用促進、福祉増進、就職援助、経済発展を目的とする
　☆労働福祉事業団の失業保険福祉施設事業、炭鉱離職者援護会の事業を引き継ぐ
　☆雇用促進事業団は廃止され、「雇用・能力開発機構」の特殊法人へ事業引き継ぐ
雇用促進事業団は、ゾンビの典型
　☆民間企業とサラリーマンらが納める、雇用保険料や労災保険料を財源にした
　＊勤労者福祉施設などと称して全国各地で「ハコもの」づくりを推進した
　＊労働省の官僚たちは、特別会計「労働保険特別会計」から資金を湯水のように使う
　＊雇用保険料で計２，０７０、労災保険料で計７７もの「福祉施設」を建設した
　☆役人たちは特別会計で施設を造りまくり、天下り先のネットワークを構築した
　＊役人は経営のメンテナンスヘの関心が薄い
　＊官業は国費で賄われるため、経営を維持。発展させようという意識が希薄である
　☆官業天国の恐るべき罠
　＊無責任体制は、当の役人自身を無気力で事なかれ主義の人間に変質させる
　＊こうして全国に施設を二千以上も建設した挙げ句
　＊事業は次々に破綻していった
　☆世論の批判を受け、 事業団の廃止が閣議決定されたが
　☆「雇用・能力開発機構」の特殊法人の設立とセットになっていた
　＊旧事業団の役員らは一切の責任を取らされず
　＊そのまま新特殊法人の役員に横滑りしたのである
　☆政府は看板の付け替えをしただけで「官の聖域」をそつくり温存する
　＊「知らぬ顔」が罷り通った
「小泉改革」の重大なまやかし
　☆構造改革を旗印として登場した小泉純一郎内閣
　☆ある旧労働省OBは当時、ホッとした表情でこう語っていた。
　＊小泉改革のお陰で、沢山のお荷物を処理できた
　＊独法化される他の特殊法人も、運営の自由度が増え内心は喜んでいるのでは
　☆官は自ら断行すべきだった特殊法人事業のリストラ
　＊「行革」の名のもとに、政治の責任でやってもらったことになる
　＊機構側にとっては、まさに「渡りに舟」の責任転嫁だった
　☆廃止された施設は二束三文で投げ売りされた
　☆特殊法人・認可法人から移行した独法は現在、計６４法人ある
罷り通る白昼堂々の「改革偽装」
　☆雇用・能力開発機構は、当時から旧特殊法人グループの中で二つの点で目立っていた
　＊一つは、職員数の多さである
　（機構によると、独法化時点で４，５４０人）
　＊二つ目は、職員数を反映して人件費も独法中最大規模である
　☆破産同然だった法人に「国民のカネ」がなみなみと注がれ続けた
　☆機構の巨額の人件費、事業費は、国が支出する運営費交付金から賄われた
　＊その財源は事業団時代と変わらず労働保険特別会計だった
　＊失業者、労災被害者などに支給されるべき雇用・労災保険料の積立金
　☆福田康夫内閣が諮問会議の結論を踏まえて閣議決定した独法の整理合理化計画
　＊官僚の抵抗に敗れたことを示すものだった
　＊明らかな「骨抜き改革」である
　＊ある識者はこれを「改革偽装」と呼んだ
　☆「民営化等」とされた三法人
　＊日本貿易保険、通関情報処理センター、海上災害防止センター
　＊民間会社化はゼロ
　＊政府が全額出資の「特殊会社化」にすぎない
　＊「民営化」とは偽表示もいいところである
　☆所管官庁にとつて特殊会社化はむしろ好都合
　＊経営の自由度が高い
　＊天下りも給与水準の決定も、独法規制の網の外で出来る
「霞が関埋蔵金」がごつそり
　☆改革の最大の課題だつた「廃止・民営化」は、ことごとく先送りされた
　☆カスリ傷を負いながらも生き延びてきた機構
　＊雇用・能力開発機構
　＊批判の多い独法最大級の都市再生機構(旧都市基盤整備公団)
　☆雇用・能力開発機構の再三にわたる事業や組織の見直しで廃止が決まったのは
　＊大赤字が続く仕事体験施設「私のしごと館」が閣議決定廃止位
　☆余剰資金「霞が関埋蔵金」が機構の懐に入って使いきれなかった事も露見する
独立行政法人
　☆独立行政法人はけっして政府から「独立」していない
　☆多くは中央省庁の金食い虫のパラサイト機構である
　☆「行政改革の重要方針」により、国の特別会計の事業の一部も独法化された
　＊必ずしも国が直接行う必要性の薄い事業は独法化するとの趣旨より
　☆「特別会計」の独法化で独法の実態は一層分かりにくくなる
　＊特別会計と並んで独法の改革が一段と重要になる
　☆独法は官の天下りの中継地でもある
　＊中央官庁から天下った役人がそこからさらに系列の公益法人などに天下る
　☆民主党政府は、特別会計と共に独立行政法人の改革について閣議決定し
　＊内容は、「特別会計を１７から１１へ、独法を１０２から６５へ」という”数減らし″だけであった
　＊副総理は発表で、歳出削減額にも触れず「いくらと定量化できない」という体たらく
　＊改革に本気で取り組んだ形跡は、微塵もない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本の聖域』




とがめるものなき無為無策２（独立行政法人）
（ネットより画像引用）

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