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トランプ「中国制裁」断交、その影響日本にも及ぶ 

2020年01月29日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



米政権と議会は香港、ウイグル、チベットの人権弾圧許さずと踏み切った

 ☆アメリカの対中国政策の動きは、日本にも影響する
 ☆習近平主席の国賓招待に象徴される安倍政権の中国へのすり寄りも疑問視されてきた

中国への制裁を法律で実行ヘ
 ☆緊迫する米中関係で、中国の人権弾圧にアメリカ側の糾弾姿勢が先鋭化してきた
 *中国の膨張への警戒はアメリカだけではなく、西欧諸国も警戒を初めて明言した
 *欧州諸国の中国への懸念や警戒の公式表明はこれが初めてだった
 ☆アメリカでは中国への政策がますます対決色を強めてきた
 *アメリカ議会とトランプ政権が一体となっての中国の人権弾圧を糾弾する
 *アメリカ国内の資産の凍結をも図るという趣旨の「香港人権民主主義法案」を可決した
 ☆トランプ大統領が、この種の抗議や制裁の法案に署名するかどうかを危ぶむ観測もあった
 *トランプ大統領もサインして法律とした
トランプ政権アメリカは「ルビコン」を渡った
 ☆19年ウイグル人弾圧にかかわった中国政府関係者たちのアメリカ入国を認めないことを決めた
 ☆中国政府のチベットでの人権弾圧に対しても、対決志向の新政策をすでに採択した
 ☆中国側が「核心的利益」として超重視する地域チベット、ウイグル、香港という三大地域
 ☆人権弾圧を抑える対抗措置をとったことが歴然となる
 ☆アメリカは対中政策では後戻りのないルビコンを渡ったといえよう
日本の中国すり寄りを牽制へ
 ☆トランプ政権の対中政策の先鋭化は、ポンペオ国務長官の演説が象徴していた
 *中国共産党のイデオロギーは、民主主義諸国との闘争と世界制覇を意図としている
 *アメリカは、そのためには軍事力の行使や威迫をも辞さない
 *アメリカは、全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある
 *ポンペオ長官はこの演説で台湾の民主主義を礼賛
 *アメリカ側が中国の共産党政権と一般国民とは別個の存在として区分する
 ☆アメリカ側の攻勢に対して中国側の当初の反撃はソフトだった
 *香港人権民主主義法ヘの報復は、香港への米海軍艦艇の寄港の禁止
 *米側の非政府機関(NGO)の中国での活動停止
 *アメリカ側にはほとんど実害のない措置だった
 *中国側が守勢に立たされたことの表れだといえよう
 ☆アメリカの対中国政策の動きは、日本にも影響する
 ☆習近平主席の国賓招待に象徴される安倍政権の中国へのすり寄りも疑問視されてきた
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS1月』


トランプ「中国制裁」断行、その影響日本にも及ぶ
(『THEMIS1月』記事より画像引用)

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