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経産省ー『東電乗っ取へ』遂に牙を研ぐ 

2019年11月17日 外部ブログ記事
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川村会長を代え嶋田前経産次官を東電会長へ

 ☆東電再建と称し経産省は深く介入してきた
 ☆経産省、税金も投入してきたが遂に東電のトップ会長の椅子を獲得した

東日本大震災を奇貨と捉えて
 ☆経済産業省による東京電カホールディングスの「経営乗っ取り戦略」が新しい段階に
 *年度内に再建計画「新々・総合特別事業計画」の見直しが予定されている
 ☆東電会長ポストに三顧の礼で迎えた川村日立製作所前会長、来春にも退任見込み
 ☆「東電の天敵」といわれ、経済産業事務次官を退いた嶋田氏の動向
 *嶋田氏は、一貫して東電問題に関わってきた経産官僚である
 *日立製作所社長兼会長川村氏にとっても東電の経営は難しかった
 ☆川村氏原子力規制委員会に呼ばれた際
 *廃炉の覚悟を示せない事業者に柏崎刈羽の運転をする資格はないと一喝された
 *その頃から、川村氏は気力を無くしていったようだ
 ☆東京電力という難しい会社の会長ポスト、喜々として就く経営者はいない
 ☆経産省は東電を乗っ取って、電力業界をどうしようとしているのか
 *9電力体制のころ、経産省は電力各社の経営に口をはさむことは殆ど出来なかった
 *11年の東日本大震災は、経産省にとり長年の望みを叶える絶好のチャンスだった
東電再生に経産省は失敗した
 ☆東日本人震災で東電は何度も破綻の危機に直面していた
 *東電を事実上、国有化にしたのである
 *’16年に東電は政府に新たな、総費用約22兆円支援を要請した
 *「東電再建にリアリティーが乏しい」といわれるようになった
 *明らかに経産省の失敗した政策だった
 ☆東電を本気で再生するなら
 *法的整理で債務をカットする
 *原発、火力発電所、送配電網、保有不動産などを売却する
 *東電再建プランの金額は、それでも済まないといわれている
 *日本経済研究センターの見解
 (染水処理に70兆円、処理水を海洋放出しても約50兆円に達する)
 ☆経産省は東電に対して指導力発揮る立場なのに
 *マスコミの攻撃を恐れる?将来の経産官僚の天下り席確保のため?
 *ズルズルと税金を注ぎ込んできた
新電カビジネスでも、経産省の政策はうまくいっていない
 ☆元気がいいのは大手電力の子会社
 ☆新電力会社の経営はいまだに厳しい
 *経産省の政策、大手電力会社が利益を得られる構造になっている
 ☆競争を促進するために政府が適正な施策を取ってきたのか疑問だ
東電を生かさず殺さず状態に
 ☆経産省、2年かけてまとめた結論
 *柏崎刈羽原発では、東電は2基を再稼働した後
 *5年以内に、1〜5号機の内1基以上について廃炉を想定したステップに入る
 ☆中越沖地震後から12年も動いていない2〜4号機
 *原則40年の運転期限まで残り6年の1号機に再稼働は困難といわれる
 ☆東電が国と一緒に作った再建計画
 *1〜5基を段階的に動かして収益を改善していくのが前提になっている
 *本来なら経産省が責任を持って判断する
 *再建計画を見直すしかないはず
 ☆東電を生かさず殺さずの状態にしておいて
 *東電を乗っ取ってやろうという経産省の考え、国民から総スカンを食らうだけ
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS11月号』


経産省ー『東電乗っ取へ』遂に牙を研ぐ
(『THEMIS11月号』記事より画像引用)

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