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痩田肥利太衛門残日録その二
米中貿易戦争と日経平均株価の推移
2019年09月08日
テーマ:テーマ無し
日経平均株価が2万1千円に届きそうな動きを見せていた2015年8月18日中国経済の先行が懸念されると、株価は1万7千円台まで値下がり、2016年後半まで低迷を続けます。
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トランプの大統領当選後の2016年11月10日のダウ平均株価1万8千ドルからの上昇とともに日経平均株価も1万7千円から徐々に値上がり始めました。
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2017年1月就任後のトランプ大統領の言動や保護主義的経済政策を批判されながらもダウ平均、日経平均株価も上昇を続けました。
2018年1月30日にはダウ平均株価は高値の2万6千ドル、日経平均株価も高値の2万3千円をつけました。
アメリカの景気は安定して良好ですが、貿易赤字は上昇一方です。特に2018年の対中貿易赤字は日本円で90兆円に届くほど膨大な額になっていました。
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貿易赤字は中国政府の国内企業への補助金、中国内の外資企業に技術移転を強要、不正な手段による先進技術の取得、不十分な知的財産権の保護などが原因であるとして、中国に構造改革を求める圧力として2018年7月6日に制裁関税第1弾として半導体など340億ドル分に対して25%の制裁関税を発動しました。
すると中国は大豆など340億ドル分に対し25%の報復関税をかけ、米中貿易戦争が始まりました。
?https://yaseta.hateblo.jp/entry/2019/07/25/190901
日経平均株価は2018年10月2日の2万4千円を頂点に値下がりが始まり、2019年9月現在は2万円台に低迷していますがダウ平均株価はアメリカ個人消費が好調で2万4千ドル台をキープしています。(2019年7月12日、最高値2万7千ドル)
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制裁・報復関税の第2弾、第3弾そして2019年9月1日では第4弾制裁関税はテレビ、カメラ、プリンター、デスクトップパソコン、USBメモリ、卓上電話機、音声機器など3243品目1100億ドル分が15%の制裁関税がかけられました。
これに対し中国は750億ドル分に5〜15%の報復関税をかけると表明しました。
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ここまでエスカレートすると景気をキープしていたアメリカにもそろそろ悪影響がでてくると思われ、日本には更なる悪影響がおよんで来ると思われます。
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