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「米朝が事実上の敵対関係の終息を宣言」米朝会談めぐり韓国大統領としんぶん赤旗が報道　

2019年07月05日
テーマ：テーマ無し

7月5日日刊ゲンダイで外交評論家孫崎享氏は次のように述べている。
『問題は、安倍首相がこの米朝会談について、完全に「蚊帳の外」に置かれていたことだ。
　安倍首相は大阪で開かれたＧ２０期間中、韓国の文在寅大統領との会談をかたくなに断っていたが、おそらく、文大統領は板門店の米朝首脳会談の可能性を把握していたはずだ。
　板門店の会談では、トランプ大統領、金委員長、文大統領の３人が一緒に並ぶ場面もあった。安倍首相が文大統領と会談しなかったことは、いかに日本政府、安倍首相の外交感覚が鈍いものだったか、を示している。』





7月4日のしんぶん赤旗は『「米朝が事実上の敵対関係の終息を宣言」「米朝会談めぐり韓国大統領」』と報道している。



＞文字起こし＜

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日に開かれた閣議で、6月30日に板門店で行われた3回目の米朝首脳会談について、
「事実上、敵対関係の終息を宣言した」と語りました。大統領府が明らかにしました。
　文氏は、「（朝鮮戦争の）停戦協定から66年ぶりに、史上初めて当事国である北朝鮮と米国の首脳が軍事境界線で握手し、米国の首脳が特別な警護もなく北朝鮮の首脳の案内で軍事境界線を越えて北朝鮮に足を踏み入れた」と指摘。韓米朝の3首脳が一堂に会したことにも触れ、「南北間でも、米朝間でも文書上の署名はないが、事実上の行動によって敵対関係の終息と、新たな平和の時代の本格的な始まりを宣言したといえる」と語りました。
　韓国メディアは文氏の発言に対し、「朝鮮戦争の事実上の終戦宣言だとする認識を示した」と報じています。
　文氏は、30日にトランプ米大統領と非武装地帯（DMZ）を訪問し、米軍指揮官から昨年9月の南北首脳会談以降、DMZの緊張が緩和されたと説明を受けたと言及。「南北の関係改善と米朝対話の進展が互いに好循環の関係にある」と強調しました。



これまでは「六ヵ国協議」によって北朝鮮問題解決の国際的枠組みがありましたが、安倍政権の朝鮮植民地支配を絶対に認めない偏狭な態度によって事実上の「五ヵ国協議」となっています。
安倍政権は「徴用工」と「慰安婦」問題を歴史的に見ることなく、韓国に対する「経済制裁」という国際社会から非難される外交態度をとっています。
参議院選挙は、「アベ外交」も大きな争点にしなければならないと考えています。

（了）

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