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「郵政民営化」が2万4千郵便局を壊した 

2019年03月18日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



日本郵政「限度額撤廃」で、国債の引き受け手として”原点回帰”を図る

 ☆今後、リーマン級の大暴落が起きれば、郵便局削減も現実味を帯びてくる
 ☆今後、この状態が続けば、民営化によって生じたツケを国民が支払わされる
 ☆ゆうちょ銀の限度額は、倍の2千600万円に引き上げられる
 ☆日本郵政Gの今後の必要な対策
 *郵政を再び3事業一体に戻すこと
 *税金を投入し郵便局のユニバーサルサービスを維持させること

鈴木副社長が官邸の力を借り
 ☆来月より日本郵政グループのゆうちよ銀行の預入限度額が引き上げられる
 *現在、ゆうちょ銀の預入限度額は1千300万円
 ☆限度額撤廃について、民営化委員長が水面下で金融庁幹部と折衝を重ねてきた
 ☆限度額引き上げの話が、森信親金融庁長官(当時)に伝わる
 *森金融庁長官は、日本郵政社長を呼びつけ激怒した経緯がある
 ☆新長官に就任した遠藤氏も、限度額の撤廃に反対し、議論は停止状態
 ☆特定郵便局長の集票を期待する自民党の郵政族議員
 *官邸や麻生太郎財務相への働きかけを開始
 *麻生氏も、難色を示したが説明を受け了承した
ゆうちょ資金が再び財投化ヘ
 ☆今回の限度額引き上げの理由
 *日銀が異次元緩和を続けた結果、国債購入の資金に不安が出てきた
 *ゆうちよ資金を新たな国債購入資金にするという政府側の計算もある
 *ゆうちよマネーは民営化前の財投財政投と同じ役割を担うことになる
 ☆「小泉―竹中路線」が決断した郵政民営化が間違い
 *結果、方向修正を迫られてきたということになる
限度額は倍の2千600万円に引き上げられる
 ☆日本郵政とり、ゆうちょ銀だけの問題だけとはいえない事情
 *民営化で3事業が分断された
 *全国2万4千の郵便局でユニバーサルサービスの維持が難しくなる
 ☆ゆうちょ銀の定額貯金の限度額は据え置き、貯金集めの報奨金は廃止
 ☆現在の状況では、ゆうちょ銀が設立した投資ファンドの先行きは不透明
ゆうちょ銀の急激な「投資銀行化」に不安が
 ☆ゆうちょ銀が減益となった背景
 *竹中氏が主導したゆうちょ資金の「海外投資」がその最大要因
 *目的は米国債や米国株の購入だった
 *株での資金運用が増えたことで、収益は不安定になる
 ☆年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も同じ構造
 ☆日銀に次ぐ73兆円の国債を保有するゆうちょ銀はマイナス金利に苦しむ
 ☆ゆうちょ銀は、副社長の下約30%でまで国債運用比率を減らす
 *海外の有価証券を軸にリスク性資産を約80兆円まで積み増した
 ☆ゆうちょ銀も急激に「投資銀行化」へ舵を切っている
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS3月』


日本郵政「限度額撤廃」で、国債の引き受け手として”原点回帰”を図る

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