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「徴用工」も日本人支援者が煽動していた 

2019年01月01日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



国内に敵を抱えた日本、慰安婦問題の悪夢再現が迫る

 ☆慰安婦問題で日本政府は根本的解決へ動かなかった。
 ☆徴用工問題でも毅然とした対応を取らない限り、流言が世界をまかり通ることになる

柳井元外務次官が問題発言を
 ☆戦時中の徴用工と称する朝鮮人労働者4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判
 ☆韓国の大法院は、国際法を無視して1人約1千万円の賠償金支払い命じた
 ☆韓国の支援団体と共に、日本の支援団体が東京の新日鉄本社に押し掛けた
 ☆慰安婦問題と同様、徴用工問題を煽った日本人の存在がある
 ☆麗澤大学の客員教授が、徴用工問題の発端を語る
 *活動家の青柳氏が訪韓し、原告として徴用・徴兵された人や慰安婦を募集した
 ☆柳井条約局長(事務次官)国会で答弁する
 *日韓請求権協定第2条で「個人の請求権等を消滅させたものではない」
 ☆河野外相はこの問題を追及されると窮余の論理で切り抜けるしかない
 ☆盧泰愚大統領は、徴用工や慰安婦への賠償を求める姿勢を鮮明した
 ☆日本の活動家や学者らが結成した「強制動員真相究明ネットワーク」
 *”対日歴史戦”に全面協力した
 *釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」
 *「良心の声」の持ち主として内海氏ら18人の日本写真が飾られている
菅直人政権の声明が利用され
 ☆菅直人政権下、「植民地支配」をお詫びする総理談話が発表する
 ☆この共同声明の趣旨が、今回の「徴用工裁判」に持ち込まれている
 *日本による植民地支配は不法なもの
 *精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料の請求権は残っているという論理
 ☆日韓基本条約
 *日本政府は韓国政府に無償3億ドル.有償2億ドルの計5億ドルを拠出した
 *当時の韓国の国家予算の約1,5倍の金額
 *戦時労働者の未払金は、支払い義務を負うのは韓国政府だ
 ☆条約を覆すかのような大法院の判決
 *韓国から日本への「断交宣言」に等しい
日本は世界に実態を主張するべき
 ☆国際司法裁判所に提訴すれば韓国側は乗ってこないから、日本の正当性をアピールできる論理
 *国際司法裁判所の判事には欧州のりベラル派が多い
 *日本が負けるか和解を勧告される可能性がある
 ☆日本は周到な「準備」が必要
 ☆日本政府は日韓外交の基本条約の秩序が覆り事実上の断交状態になってしまうと主張し続けること
 ☆日本の主張、請求権問題は65年に解決済みだというだけでは弱い
 *戦時労働者の実態を伝え、『奴隷労働』ではないと知らしめる必要がある
 ☆現在、韓国では14件の「徴用工裁判」が進行中
 ☆女子挺身隊にいたという女性が三菱重工を提訴した裁判が大法院で近く結審する
 *今回と同じ大法官が審理するため賠償金支払いを命じるとみられる
 ☆韓国側が主張する「被害者」は約22万人、現存する「戦犯企業」は273社
 *仮に1社でもビジネス優先で妥協して和解金なりを支払う
 *蟻の一穴のような総崩れで他の企業も責任を負うことなる
 ☆韓国側の狙いの1つとして、和解金で基金を作る
 *戦時労働者のための人道的な福祉活動や徴用工版「アジア助成基金」を創ることである
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS12月号』








国内に敵を抱えた日本、慰安婦問題の悪夢再現が迫る
(『THEMIS12月号』記事、ネットより画像引用)

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