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リストラ(解散・縮小・解雇)は最後の手段・・・ 

2018年12月23日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し


リストラ(解散・縮小・解雇)は最後の手段・・・  たとえば、全100戸の1棟分譲マンションがある とします。  それぞれの所有者(オーナー)からキチンと 管理費・修繕積立金を回収できているなら、 それぞれの所有者が負担するその金額は あまり高くなりませんが、仮に50戸分の 管理費・修繕積立金が回収できなければ、 残りの所有者でその管理費等を負担する ことになりかねず、単純に考えれば本来の 負担すべき金額の2倍になります。  それは「正直者がバカを見る」のと同じ原理で、 うまくない話です。  また、全100戸をすべて一人の所有者が持って いると仮定します。  所有者は、それらすべてを賃貸住宅として 入居者募集に出します。  仮に50戸に入居者(賃借人)が入ったとすると、 その稼働率は50%となります。  そうした稼働率50%の賃貸マンションを所有 しているときには何をすべきか?・・・というと、 それは一日も早く「稼働率100%になるように 努めること」であって、「非稼働分(残りの50%) を処分・売却すること」ではありません。  → これがビジネスで不採算店/低稼働の工場 がある場合だと、経営者の中には「リストラ」の 名の下に不採算店を閉鎖/工場閉鎖という 荒療治をする人がいます。  まあ、それも一つの経営手法なのですが、 そうする前に為すべきこと(検討すべきこと) があることに気づくことが重要です。  → それはそのお店/工場の稼働率を上げる ことです。  発想としては、 1.この不採算店/工場を再生・維持するには どうすれば良いか?  2.稼働率を上げて繁盛させればいい  3.そのためには客数を増やす/リピート購入 を増やす/商品の製造数を増やす  4.そのためには見込み客数を増やす/ 宣伝広告に力を入れる/売れる商品を開発する  ・・・などといった道を選択することが必要です。  まあ、その道がわかってはいても簡単に進める ものではないのが実際のビジネスですが、 大事なのはそうした「王道の道」を歩むことに あると思います。  そして、どうやってもそれが難しいと判断せざる を得ないときに限って、最後の選択肢として 「リストラの名の下に閉鎖する」があります。  リストラ(解散・縮小・解雇)は最後の手段だ というビジネスの基本を認識していないと、 「経営手法が易きに流れるに陥ってしまう」 ので、十分留意する必要があると思います。   私の著書 全13冊http://www.amazon.co.jp/-/e/B00VUO7NIC一般書籍『サラリーマンが経済的自由を得る「お金の方程式」』合同フォレスト/1512円『目からウロコが落ちる!サラリーマンのためのビジネスマン研修・ヒント100』文芸社/1404円電子書籍(Kindle版/デルトハン出版)・お金の教養シリーズ 第1弾〜第5弾・組織・マネジメントシリーズ第1弾〜第4弾・ビジネス人生論シリーズ 第1弾〜第2弾      

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