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ニュース(オウム死刑執行・IT企業) 

2018年07月31日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



オウム死刑執行「職責を果たした法相に敬意」

 ☆日本を震撼させたオウム真理教事件で、法務省死刑が確定した13人全員を執行
 ☆上川法相記者会見でコメント
 *身勝手な教義の下、2度にわたる無差別テロに及んだ
 *慎重な上にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した

世間の反応とコメント
 ☆70歳男性コメント
 *テレビでは数を挙げて上川陽子法相を批判していたが、批判されることはない
 *法で定められたことを実行した
 ☆80歳男性コメント
 *上川法相に心の葛藤があったことは容易に想像できる
 *職責を果たしたことに敬意を表したい
「モンテーニュとの対話」での筆者のコメント
 ☆上川法務大臣の胆力に脱帽
 *皇帝ネロさえも死刑宣告の署名に悩んだという項目を紹介
 *《死刑で得るものは》《自分が被害者遺族だったら》と死刑制度の是非を自問
 ☆法相の職務、法の正義の貫徹を相当な覚悟を持って実行した事を「胆力」との言葉で評した

ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 

 ☆「ネトウヨ動画を潰そうぜ」匿名掲示板サイトの呼び掛けで動画が大量に削除された
 (差別表現をめぐる「運動」にまで発展した)
 ☆ソーシャルメディアのサービス提供者
 *問題のある発言に対して、削除・アカウント停止などの対応をとっている
 *対応する場合、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い
 *「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる
 ☆この運動で、20万本以上の動画が削除された
 ☆問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」との二者択一的な問題ではない
 ☆「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、よく分かっていない
 (ネット上で「ネトウヨ」「保守」とどの程度重なるのかなど必ずしも明確でない)

ヘイトスピーチを裁くのはIT企業
 ☆今回の「運動」を通して言えることは、その運動が極めて間接的である
 ☆大手IT企業が、投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っている
 (投稿内容がヘイトスピーチなのかを判定するのはIT企業である)
 ☆今回の「運動」では、国家(警察)や公的機関には通報しない
 ☆グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する
 ☆ヘイトという社会悪を裁くのはIT企業
 ☆IT企業が「公」を担う主体になった?
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『産経新聞』




オウム死刑執行・IT企業(記事より画像引用)

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