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福島第一原発事故と東京電力について 

2011年05月06日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し

東日本大震災が3月11日に発生し3月12日に福島第一原発に水素爆発が発生し「放射能」が拡散しました。多分IAEの外国の調査員が、原発よりかなり離れた「飯館村」で「放射能の計数」を測定した結果想定外の放射能の観測値が出て、政府は、野菜の出荷停止や、酪農家の牛の毎日搾り出した原乳の放棄を命令し、稲作農家に対して本年の作付けを禁止して、農家の所得源を完全に断っている状況です。更に「福島」というだけで、「放射能」に犯されているという風評被害で食品は購入されず、又観光事業においても「放射が拡散されて危険地域」と言う事で、「キャンセル」され、前年対比70%〜90%減の驚異的な売り上げが予測されています。地震や津波による福島第一原発の破損は天災で、その後の対応、例えば廃炉を避けるため海水の炉への注入を躊躇し、またベントが遅れたため「水素爆発」を避けられなかったこと等々が人災であると報じています。人災となれば農家や観光事業者への賠償問題が生じますが、今政府が予測している賠償額は約4兆円程度と試算されています。東京電力は、「東証一部」の優良企業で、発電と送電を同時に事業となし、関東一円に電力を供給する独占企業であります。東京電力自体においても色んな損害保険にも加入しておると思うし、更に国策としての会社でもあり、未曾有の天災であれば、最終的には国家が最終的に責任を果たすこととなっているそうです。反面民間企業ですから、約4兆円の賠償金となれば、資産の売却や経費とくに人件費の大幅な削減もしなければならないし、多分現行の株式会社は維持できずに、産業再生機構的な組織に改組されて、現経営陣はある時期がきて責任を取って退陣し、経営陣の刷新を図り国有化された組織に改組されるだろうと考えます。全国に電力会社は、北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄と10社あって、次に電力の種類別で見ると原子力30.6% 水力9.1% 火力59.9%(石油9.2% 石炭24.7% LNG26.0%)その他0.4%(太陽光・風力)となっています。いかに既存の原子力発電所を安全に運転し、スムーズに代替エネルギーに移行することが出来るかは、国力と直接関係のあることですし、いかに政治が健全に関わりあって貢献するかにかかっています。...

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