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朝日新聞の記事から・・・ 

2017年12月18日 外部ブログ記事
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「一般会計の総額は97兆円台後半で税収は59.1兆円と国債発行額は8年連続で減らす。22日閣議決定する予定」と報じられていました。

一般会計歳出の中で既発債の償還額は何兆円あって、その既発債の償還のための新発債は何兆円か?言い換えると総体的に不足分(赤字分)を歳出金として発行する新発債はいくら?と知りたくなります。

グーグルで検索すると「オイルショックを背景」「湾岸戦争負担金」等の赤字国債や「阪神淡路大震災」「バブル崩壊による減税」等の特例国債が発行されて、日銀公表2014年(平成26年)3月末の国債残高は998兆円でその内訳は●金融仲介機関587兆円(58.8%)● 一般政府公的金融機関88兆円(8.9%)● 中央銀行201兆円(20.1%)● 国外84兆円(8.4%)● 家計21兆円(2.1%)● その他17兆円(1.7%) 国債残高推移グラフ参照
1998年から赤字国債は無制限発行体制となる。以来急激に国債残高は漸増しています。

少子化高齢化・社会保障制度の充実・教育費の無償化・等々政権維持のために簡単に歳出せず、逆に税収59.1兆円は適正な税制か?と考え方を転換すべきと思います。
例えば私の私立大学の学費・都会での生活費など母の細腕一本で・・・妻と孫2人に出会って満足して?枯れ果ててなくなりました。その点私は親不孝者です。(一時は大学は経費の面で諦めましたが、強い学友2人の勧めにより進学しました。)

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