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平成の虚無僧一路の日記

原発の保険は どうなってる? 

2011年04月16日 外部ブログ記事
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東電が不動産1000億円売却へ…賠償金に充当(読売新聞) - goo ニュース

生命保険や地震保険にはいっていた方は、契約によって
きちんと支払われるから 納得がいく。

だが、原発の放射能被害を怖れて、他県へ避難した人。
風評被害で、農産物が売れず、作物も作れず、収入の
途絶えた人は大変だ。その賠償補償 どうなるのだろう?。 

調べてみた。原発関係の保険は下記の2つ。

(1)原子力損害賠償責任保険(民間保険契約)
(2)原子力賠償補償契約(政府補償契約)

天災の場合には 当事者に責任は無いし、特に 地震・津波の
場合は「免責」で「賠償責任」は発生しない。ということは、
保険金は支払われない。民間損保会社からの支払いは「無い」
ということ。(ありゃぁ〜、ムム、保険会社としては ホッと
胸をなでおろす)

保険会社から支払われない場合、『原子力損害賠償補償契約に
関する法律』で「1200億円までは 国が補償するので、それを
越えた部分を東京電力が負担する」ことになっている。

ところが、もうひとつ、(2)の『原子力賠償補償契約』は、
電力会社が政府と契約しているもので、「事業者の故意・過失を
問わず、事故が起きた場合、1200億円まで 電力会社の負担で、
それを超える分については、政府が援助する」(原賠法第16条)と
いうので「無制限で 政府の負担」になる。前項と逆だ。

しかも、その1200億についても、「巨大な天災・地変、又は
社会的動乱の場合には、電力会社の負担を免除する」という。

菅総理が「安易な免責は認めない」と発言したのは、「東電の
負担すべき1200億の支払い免除」を 認めないということだ。

この 政府と約束した「原子力賠償補償契約(政府補償契約)」に
基づく会社負担の1200億円について、電力会社は、国内損保に
保険をかけている。国内損保会社は、海外の保険会社にさらに
「再保険」を掛けている。

「チェルノブイリの被害補償は、イギリス、ロンドンのロイズ・
再保険会社が引き受けたが、日本は 地震国なので、再保険の引き受けは
できないと断られていた」とか、「東電は 国内損保会社との契約を、
昨年 打ち切っていた」とか。いろいろ書かれているが、これは、
契約していても、地震・津波は「免責事項」で 保険金は 出ないことで
騒ぐほどのことではない。

というわけで、東電としては 1,200億円の支払いが生ずるが、
これは 東電にとって大した金額ではない。「原子力の安全」を
訴える「広告宣伝費」の3年分ぐらいなのだ。

そこで 最近、枝野官房長官が、「国民感情もあり、1200億円を
超える分の政府援助も行わない」と言い出してきた。これは「契約違反、
法律違反を あえて 政府が行う」というに等しい。今後の争点になる。

東電は、「社宅や保養所などの不動産を売却する」と発表した。
私の父が東電の厚生課長だった時、あちこちの観光地に保養所を建てた。
私もスキーなどで 随分利用させてもらった。あれらの物件が売却される
ことになった。「お役に立った」と思うべきか。私の心情も複雑だ。

全部売れればだが、「3,000億にはなる」とも。その上、銀行から
2兆円の貸付を受けた。法律上では「1,200億」の負担で良いはずが、
「それではスマヌ」と。どこまで 東電は「誠意」を見せられるか。

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