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改憲国民投票早くて五輪後 

2017年05月05日 外部ブログ記事
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改憲国民投票早くて五輪後

国会が今後、憲法改正案を発議した場合、
 ☆国民投票は国政選挙と切り離して実施される見通し(複数の自民党関係者語る)
次期衆院選は18年12月迄に、19年夏には参院選がある
国会の憲法審査会では論点整理が始まったばかりで、改憲項目を絞り込むめどは立っていない
国民投票は20年夏の東京五輪・パラリンピック後になる可能性が高い
出典、毎日新聞




改憲国民投票(毎日新聞、ネットより画像引用)

改憲に意欲を示してきた安倍首相
自民党総裁選でさらに3年の任期を確保したうえで、国民投票の時機を探る
憲法第96条は国民投票では、単独実施と国政選挙との同時実施の両方を認めている
「国民投票と国政選挙を一緒に実施すべきではない」という認識で与野党一致した
 (1)政権を争う国政選挙と改憲の賛否を問う国民投票は性質が違う
 (2)規制が多い選挙運動と、原則自由であるべき国民投票運動の調整が難しい
自民党の憲法改正推進本部長
 ☆「憲法調査会以来、議論の方向性ははっきりしている」と語る

国会が発議するまでには
(1)改正項目の絞り込み
(2)それに基づく改正原案の作成
(3)衆参両院の憲法審での原案の審査−−という手順が必要だ
両院の憲法審と本会議で議決する原案の審査は「一国会では不十分だ」(与党関係者)という
国政選挙以外にも、19年10月には消費税率10%への引き上げが予定されている
増税は政権への逆風になる
 ☆19年後半から20年前半の国民投票は現状では想定しにくい

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