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習近平主席トランプ系カジノ企業追放へ? 

2017年02月05日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



トランプ系カジノ企業、マカオ追放の影響日本を直撃する

ラスベガスを抜き、世界最大のカジノ市場となったマカオ
中国の習近平主席は、マカオからの米国系企業締め出しに動き始めた?
カジノ王、トランプ大統領の“金庫番”とされるシェルドン・アデルソン氏の企業が狙い撃ち?
その余波は日本政府・産業を揺さぶる
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
記述に誤り不明点あると思います、詳細、出典記事・番組・画像等で確認ください
出典、『THEMIS』2月号






マカオ(ネットより画像)

マカオ・カジノ市場の施設運営権
ポルトガルからの返還後、マカオ政府が内外の企業に与えたもので、20〜22年に期限が切れる
「早期償還鐙項」があり、外国企業に開放したカジノ施設営業権は、17年から早期償還を求めることが可能です
1年間の警告期間を与えれば「18年にも営業権を早期に剥奪する荒技も可能となる」?
マカオ政府は、中国政府の意向を受け、国内外の大企業の売上高、経済貢献度などを調査し始めた
習政権の念頭に、米国カジノ大手「ラスベガス・サンズ」傘下の「べネチアン・サンズ」があるのは明らかだ

アデルソンCEO氏
マカオのカジノ産業を近代的リゾート産業に変貌させた立役者
1つの中国の台湾政策で、中国への対決姿勢を示すトランプ政権の支援企業となれば格好の標的です
トランプ政権の「反中姿勢」に、アデルソン氏の希望の灯は潰えそうな雲行きだ

上海派潰しの総仕上げに懸る
カジノ市場の対外開放を地元カジノ業界に強要したのは江沢民政権でした
マカオは、胡主席(当時)も手を出せない上海派の巨額利権の巣窟になっていた
習政権がマカオのカジノ企業を狙うのは、今秋の党大会を睨んだ上海派潰しの総仕上げの意味もある?
党大会は、反腐敗運動で威嚇され続けた江派や胡派にとり、習政権の「弱腰外交」を攻撃できる絶好の機会
習政権は、党大会までに、トランプ政権への反撃を示す必要に迫られている

世界のカジノ王「中国の報復」を座視しているわけではない
マカオの代わりに、日本に、新たなカジノ市場の広大なフロンティアを展望している
アデルソン氏は「日本国内にはパチンコ市場だけで22兆円の市場規模がある」と関係者に語った?
パチンコ市場から投資家を吸引できれば「世界最大級のカジノになる」と経産省担当者も指摘する
日本でカジノが解禁された場合、市場規模は約4兆円(米国約6兆円、マカオの5兆円)世界第3位となる見込み

米カジノが日本に押し寄せる
日本のIR法案の最大の問題は、日本のカジノ市場の「対外開放」を約束した法案ではない点です
米国には、世界的なカジノ企業がひしめいており、これらが日本市場の開放を迫るのは確実だ
今後は、候補地指定更には米国との「利害調整が大きな課題となる」(事情通)という
この段取りに手間取れば、トランプ大統領からの「恐ろしいしっぺ返しがある」のでは?
日本はカジノを契機に、新たな「開国」を迫られている

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