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ロンドンシテイ崩壊で国際金融大混乱? 

2016年08月03日 外部ブログ記事
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英国EU離脱ショック、銀行もフアンドも移転ヘ

米国ウォール街と並ぶ英国のロンドンシティは、国際金融市場としてグローバルなカネの流れを左右している
「金融サービス」のみが英国が世界に誇れる唯一の産業だったが終わりのとき
欧州の銀行は、自己資本増強のためにCoCo債を利用している
(正義と公平と感動)月刊誌「THEMIS」記事参照&引用(毎月1日発売)












EU離脱の影響(ネットより画像引用)

欧州の銀行は、金融危機対応で混迷中
地政学的な魅力も一瞬に消失した、英国EU離脱の衝撃は、リーマンショツクを超える
ロンドンに拠点を持っていた世界の約500もの銀行の本支店や欧州子会社なども動き出す
JPモルガン・チェースでは、英国内の従業員約4,000人を欧州大陸に移す可能性を示唆
モルガン・スタンレー、HBSCホトルディングスも、英国から他国への1千人規模の人員異動を視野に入れている
日本の金融機関(三井住友銀行、野村、大和証券グループ本社)も対応を迫られている

英国とEU大陸側金融への悪影響
英国の国債格付けが「AAA」から「AA」引き下げられた
欧州の会計基準では、満期目的に分類した債権については取得原価ベースで計上できる仕組みを導入していた
時価評価の放棄で、これにより、欧州危機を乗り切ってきたのだが、すでに限界に達しつつある状態だ
時価評価を放棄したことで、評価損発生によるバランスシート毀損は起きていなかった
欧州中央銀行は、イタリアのモンテ・バスキに対し、不良債権の40%削減を求めている

欧州の銀行は、自己資本増強のためにCoCo債を利用している
高利回り債券だが、銀行が債務危機に陥った場合、債券から株式に自動的に転換されたり減額される債券です
今年に入り、ドイツ銀行のCoCo債のデフォルトリスクが表面化しリスクが見直されることになった
銀行は、CoCo債の発行が難しくなっており、新たな資金調達が容易ではなくなっている

EU各国の利害対立は続く
公的資金による銀行支援が難しい英国金融市場の弱体化は、欧州全体の資金調達を難しくしている
金融機関の英国シティ離れが発生するのは間違いない
ロンドンシティの金融機関の多くは、金融センターの一部をユーロ圏であるアイルランドに移している
イギリスのEU離脱が、この流れが加速するものと思われる
現在、それを先取りする形でいま、銀行株などが大きく売られている
離脱の話し合いも金融危機対応や銀行救済など、各国が利害の対立から何も決められない

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