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中国人の”爆買”?日本国、日本の選挙権 

2016年07月22日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



日本人の薄い危機感

中国人不動産購入、投機から定住ヘ、有事には驚愕の組織的行動
中国人、朝鮮総連による日本の北海道の土地買い止まらない
日本人は、外国人への土地買収危機意識が薄く、中国人が自分たちの村をつくるのは簡単
(正義と公平と感動)月刊誌「THEMIS」記事参照&引用(毎月1日発売)












中国人の爆買(ネットより画像引用)

北海道の状況
外国資本による北海道の森林買収は、26市町村、計約2千クタール
東京ドーム約400個分で、中国資本による買収が多い
中国資本が直接買収せずに、日本企業を隠れ蓑とすれば実態把握は困難を極める

東京都心部の「民泊」問題
マンションの空き部屋を中国人が“爆買い”中国人旅行者に貸している
中国人向けフリーペーパーには、民泊、アパートや不動産紹介の記事が日立つ
背後には中国共産党がかかわっているとの見方が強い?
中国人の日本移住は、国家的な行為と見ても不思議はない

日本滞在の中国人の組織化
東日本大震災発生時、中国外交部は東北地方在住の中国人に避難勧告を出した
地震発生当日から5日後、被災地の中国人5千人以上が新潟市内の体育館に集結
30便の臨時便で、上海とハルビンに向けて出国させた

混乱期に5千人以上もの中国人をどのようにして一か所に集めたか?
日本海側のある道路だけが使えた、そのことをなぜ中国側が即座に知り得たのか?
日本における情報網がいかに広く張り巡らされているかがわかる
中国外の中国人も、本国から有事発令されれば、武器を持って蜂起することが義務付けられている
法律が発令された場合、日本全国から中国人が大挙して集結できる事が証明された

日本の住民投票制度
常設型住民投票は、請求要件さえ満たせば外国人でも参画できる
北海道では179市町村のうち、芦別市他多くの自治体でも外国人に投票を認めるところある
外国人が、首長のリコールを請求し行政を思いのまま動かすことも可能になる
こうした事態を招いたのはほかならぬ日本人の危機感のなさなのだ

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