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太陽光、内外の巨大資本が高笑い 

2016年07月10日 外部ブログ記事
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民主党元首相が元凶『太陽光』宴の後?

太陽光発電で起こした電気の買い取り金額を抑制した法案が成立
メガソーラー(大規模太陽光発電所)が売電する電気の購入に際して入札制を導入
新興発電事業者は雪崩を打って撤退する
海外企業やオリックス、NTT、投資ファンドなどが甘い汁を吸う
「ー将功成りて万骨枯る」「将」とは左傾する元首相が敵対視する巨大資本
FACTA7月号記事他参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)










太陽光(ネットより画像引用)

太陽光発電事業者たちは大騒ぎ
電力会社は「太陽光発電買い取り価格は高過ぎる」と太陽光バッシングに走った
「低所得世帯には負担が重い」というのが日本の圧迫論者の主張です
「社会的弱者のため」という理屈に弱い日本のメディアに 機運が盛り上がる

新規参入業者は討ち死に
元首相「菅ナオトのトリセツ」と題するポスターで?????
 ☆原発に替わる自然エネルギーの促進と雇用創出と経済発展を目指す活動を続けている
再生可能エネルギーの守護神どころか、自らが再エネの足を引っ張る元凶を認識せず
太陽電池の開発で世界をリードしてきた日本で、太陽光発電のイメージを悪くした張本人の元首相?
政権は東日本大震災への稚拙な対応で、退陣の条件として再生可能エネルギー特別措置法案の成立を挙げた
制度設計は拙速で多くの問題を抱えたまま見切り発車した
14年の「九電ショック」
 ☆九州電力では「再エネの申し込み全分が送電網に接続された場合必要量以上になる」
入札制度導入により、新規参入した新興発電事業者は利ザヤ稼げず、撤退し、倒産、討ち死にした

制度改正は「太陽光バブルの崩壊」と映るが?
引き下げてもフランスやドイツに比べれば依然として2倍の水準
運用ノウハウを蓄積した海外勢にすれば、日本はまだまだ甘い汁が吸えるオイシイ案件だらけ
海外企業やオリックス、NTT、投資ファンドなどの大企業高笑い
認定だけ受けて一向に稼働しない案件は、認定取り消しとなる
再生可能エネルギーが送電網に負荷をかけるという状況がいったんは解消する

大資本が建設するメガソーラー
コスト計算にシビアで、高価な国産勢の太陽電池など使わない
中国製や台湾製の格安太陽電池を敷き詰めている
元首相の言う「雇用創出と経済発展」など望むべくもない

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