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革新機構は、血税を弄ぶ救済ファンド? 

2016年06月09日 外部ブログ記事
テーマ:テーマ無し



救うべきはシャ-プではなく東芝だ…?

東芝決算、パンドラの箱が開いた、不正会計に手を染めてまで隠してきた貸借対照表の大きな穴
自力で埋める力は、もはや東芝には残っていない
国策ファンドの産業革新機構が手ぐすねを引いて出番を待つ
東芝国有化の悪夢が始まろうとしている?
FACTA6月号記事(大西康之)参考&引用(真相が記載されている雑誌で私の愛読書です)














革新機構(ネットより引用)

東芝は、会社更生法か民事再生法で処理せよ
革新機構は、ソブリンファンドで政策目的の出資などしない
ソブリンファンドを名乗るのなら、革新機構は、国富を増やさなければならない
赤字企業に血税を投入している余裕など我が国にはない
革新機構が、東芝の原子力事業に出資するなら、日本は資本主義の看板を下ろしたほうがいい
企業を国有化すれば、資本主義は歪む
経営に行き詰まった企業は、会社更生法や民事再生法といった倒産法に則って処理すべきである

経産省と革新機構の事業再生能力?
事業再生には、負の遺産を切リ捨て、カネとヒトを勝てる市場に集中投下することにある
日産再建におけるカルロス・ゴーン、JAL再建における稲盛和夫氏である
米国の事業再生ファンドは、業績不振企業を底値で買い、人員や債務を削減し高値で売う抜ける
日本の場合「革新」どころか「救済」ファンドに成う下がり、ダメな電機大手を甘やかしている?

公的資金を使い官主導で経営の失敗を尻拭いする行為?
血税をリスクにさらすだけでなく、救われた企業をもスポイルしてしまう
典型が東芝である
 ☆過剰投資で持て余した液晶事業をジャパンデイスプレイに押し付け、革新機構から出資してもらった
 ☆リストラも新規事業も官頼み、その裏で経営陣は不正会計に手を染めていた

東芝の深刻な問題
稼ぎ頭のメディカル事業をキャノンに売却してしまった
パソコン事業や国内のテレビ事業からも手を引く
相次ぐ売却・撤退で、ウエスチングハウス買収の失敗を埋めた
今後、東芝の主力事業は、NAND型フラッシュメモリーと原発機器の二つです

東芝、二つの事業で立ち直れるか?
NANDビジネス事業は、回路の三次元化で、サムスン電子に大きく水をあけられている
東芝は失地を挽回するために、この分野で約9,000億円を投資する計画だ
大規模な資金調達が、東芝に可能だろうか?
設備投資が遅れるようだと、アップルなどの顧客に見放されてしまう
資金調達の目処が立たないなら、NAND事業そのものを売却する必要が出てくる
NAND事業を手放すと、東芝は「原発の会社」になる

原発プラントのビジネス
イニシャル・コストが非常に高く、建設費用は1基約4千億円
資本の厚みを失った東芝は、原発の新規受注ができなければ赤字倒産
国内の原発のうち、10基(2割)東芝が作つたもので、東芝が潰れるとメンテナンスに支障をきたす
東芝の人事からすると、リストラを加速し原発専業メーカーとして生き残ろうというシナリオが見て取れる
東芝の意思ではなく、もっと高い所から指示が出ていた形跡がある?

「革新」どころか「救済」フアンド
2兆円操る原発推進派経産官僚
東芝ののれん減損問題が浮上してくると、官邸の態度が変わる
革新機構にシャープと東芝を同時に支援する力はない、救うべきは東芝だ
ジャパンデイスプレイは日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業の統合会社
日立、三菱、NFCのロジック半導体を統合したルネサスエンクトロニクスにも出資している
電機業界に再編が必要なことは議論をまたないが?

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